クラウドの会計ソフトを意気込んで入れたものの、実際に使ってみたら、自社の業務の流れに合わなかった。中小企業の経理の現場では、珍しくない話です。
freeeもマネーフォワードもすばらしい製品ですが、業種・会社の大きさ・取引の慣わしが違うすべての会社に、ぴったり合うわけではありません。本記事では、「会計ソフトが業務に合わない」と感じたときの対処法を、業務を寄せる・ソフトを切り替える・まわりを自社用の仕組みで補うという3つの分かれ目で整理し、判断の軸を中小企業の経営者目線で具体的に解説します。
この記事の結論
- 「合わない」と感じたら、まず原因が「業務の側」か「ソフトの側」かを切り分ける。業務の側の調整で解決することも多い
- 業種に特有の処理(建設・製造・士業)や、売掛金・前受金が複雑な会社は、ソフトの限界に当たりやすい
- 限界に当たったら、ソフトの切り替え→まわりを自社用の仕組みで補う→基幹を作り直す、の3つの段階で判断する
なぜ会計ソフトが「業務に合わない」と感じるのか
クラウドの会計ソフトは、多くの会社に共通する業務の流れに合わせて作られています。ふつうの売上・仕入れ・経費の流れなら、多くの中小企業をカバーできる作りですが、自社の業務に「くせ」があると、とたんに違和感が出てきます。
- 業種に特有の取引(建設業の出来高、製造業の仕掛品、士業の預り金など)
- 売掛金・前受金・売上を立てるタイミングが、取引先ごとに違う
- いくつもの事業・拠点ごとの損益が要る
- 経費の精算・承認の流れが何段もあり、ソフトの標準では足りない
この4つは、特に「合わない」と感じやすい所です。逆に言えば、ここに当てはまらない場合は、業務の側の運用のルールを見直すだけで解消することがほとんどです。
業種に特有の取引の慣わしが、標準の流れとかみ合わない
建設業の出来高の請求、製造業の原価の計算と仕掛品の評価、士業の預り金の管理、不動産業の家賃の前受金。こうした業種に特有の取引は、汎用の会計ソフトの標準の機能では表しきれません。無理に押し込むと、勘定科目の流用や、手作業での月ごとの調整が起き、毎月の決算の作業が重くなっていきます。業種に強い専用のソフトの選び方を、改めて考える場面です。
売掛金・前受金の管理が取引先ごとに違う
取引先ごとに締めの日・支払いの期間が違う、前受金と売上を立てるタイミングがずれる、いくつもの案件を1枚の請求書にまとめる。こうした実務は中小企業の現場では日常ですが、クラウドのサービスの標準の機能では消化しきれない部分が出てきます。手作業の仕訳が毎月当たり前になってきたら、補助のシステムや別の道具での取り込みを考える目安です。
いくつもの事業ごとの損益が見えない
いくつもの事業をしている場合、事業ごとの損益を月ごとにつかみたいという求めが出てきます。クラウドの会計ソフトでも、部門の設定や印の管理で対応できますが、事業や拠点が増えると、入力のミスと集計のミスが積み重なり、経営の判断に使える数字が出てこなくなります。決算書の見た目は問題なくても、「どの事業が黒字で、どの事業が赤字か」を月ごとにつかめない状態は、経営の判断の遅れにつながります。
経費の精算・承認の流れが、標準で足りない
現場で起きる経費(建設業の現場での立て替え、出張の費用、いくつもの部署の承認など)が多い会社では、標準の経費の精算の機能では足りないことがあります。承認の段が多い、現場ごとに承認する人が違う、外貨の経費がある。こうした条件が重なると、別の経費の精算のサービスとのつなぎや、自社向けの承認の流れづくりが要ります。
「業務側」か「ソフト側」かを切り分ける5つの判断軸
「会計ソフトが合わない」と感じたとき、最初にやるべきは原因の切り分けです。原因が業務の側にあるのに、ソフトを乗り換えても問題は解決しません。逆に、ソフトの側にはっきりした限界があるのに、業務の側で吸収し続けると、経理の担当者が疲れ切ります。次の5つの判断の軸で切り分けてください。
| 判断の軸 | 業務の側の調整で解決 | ソフトの側の見直しが要る | |---|---|---| | 月ごとの手作業の仕訳 | たまにある程度 | 当たり前になっている | | 業種に特有の処理 | 標準の科目で表せる | 専用の機能が要る | | 部門・事業の数 | 少ない | 多く、ごとの損益が要る | | 経費の承認の流れ | 段が少ない | 段が多い | | ほかのシステムとのつなぎ | CSVで足りる | 自動のつなぎが要る |
右側に当てはまる項目が多いなら、ソフトの側の見直しを考える段階です。少ないなら、まず業務の側の運用のルールを整えるほうが、費用に対する効き目が高くなります。自社がどちらに当てはまるかを切り分けたい場合は、システム開発の無料相談(60分)で個別に整理できます。打ち合わせはすべてオンラインです。
業務の側の調整で解決するケース
手作業の仕訳がたまにある程度、勘定科目の使い方が決まっていない、入力のルールが担当者ごとに違う。こうした症状は、業務の側のルールの整備で多くが解消します。勘定科目の手引きを作る、月の締めの手順書を整える、仕訳のひな形を共有する、といった地道な改善で、「合わない」感覚は薄れていきます。
ソフトの側の見直しが要るケース
手作業の仕訳が毎月たくさんある、業種に特有の処理を勘定科目の流用で吸収している、いくつもの事業ごとの損益が見えない。こうした状態は、業務の側の改善では追いつきません。ソフトの切り替え、まわりの道具を足す、自社用の仕組みで補う、のどれかを考える段階です。
合わない時の3段階の対処法
「ソフトの側の見直しが要る」と判断できたら、対処法は3つの段階があります。費用と効き目のつり合いを見ながら、段階を追って進めるのが現実的です。
段階1:クラウドの会計ソフトを切り替える
まず考えるべきは、別のクラウドの会計ソフトへの切り替えです。freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなど、それぞれ得意な所が違います。建設業や製造業など、業種に特化したサービスもあります。データを移すのは、会計の年度の区切りに行えば、現場の負担を小さくできます。料金は、それぞれの公式の案内で確かめてください。
ただし、切り替え先でも同じ業務に合わない可能性があります。切り替える前に、「今の不満が、新しいソフトで本当に解消するか」を、いくつかの項目で確かめる手順が欠かせません。お試しの場でしばらく使ってみる、税理士に意見を聞く、同じ業種で使っている会社の話を聞く。こうした下調べを省くと、切り替えの後に同じ問題がまた起きます。
段階2:まわりを自社用の仕組みで補う
クラウドの会計ソフトの本体は残し、そのまわりを自社用の仕組みで補う選び方です。経費の精算のアプリ、請求書を出すシステム、入金の消し込みの道具、月ごとの報告の自動づくり。こうしたまわりの所だけを自社用に作り、会計ソフトへCSVなどでつなぎます。
この方法の良さは、会計の根っこ(仕訳・元帳・決算書)はクラウドのサービスに任せたまま、業務に合わない所だけを自社用に作れることです。中小企業で、「合わないけれど、大きな乗り換えはしたくない」場合の現実の答えになります。会計ソフトの更新で標準の機能が広がったら、自社で作った補いの道具を、少しずつやめていくこともできます。広げたり縮めたりしやすい組み立てにしておくと、長い目で見た費用の管理にも有利に働きます。
段階3:基幹システムを作り直す
いくつもの事業をまたぐ販売の管理・在庫・原価の計算まで含めて作り直す選び方です。会計はクラウドのサービスに任せ、その前にある業務のシステム(販売・購買・在庫・原価)を、自社用に通して作ります。
この段階に進むのは、業務の側の調整・ソフトの切り替え・まわりの補いでも解決しない、業種の特有さが深い場合に限られます。発注の前に、「本当にこの規模が要るか」を経営者が見極めることが大事です。投資の効き目を判断するときは、最初の費用だけでなく、「経理の担当者の残業が減る分×使う年数」「決算が早くなり、経営の判断が早くなること」も加えて比べてください。
3つの段階のどれを選ぶにせよ、「合わない」と感じた最初のタイミングで、原因の切り分けと対処の方針を決めることが、後の負担を軽くする近道です。放っておくと一人に頼った状態が進み、担当者が辞めた瞬間に経理が止まる危うさが表に出てきます。

経営者目線で考える「会計ソフトとの付き合い方」
経営者が会計ソフト選びでいちばん意識すべきは、「合わなさ」を担当者のがんばりで吸収させないことです。月末・月初の残業が会計ソフトの不便さから来ているなら、それは経営の課題です。担当者が辞めた瞬間に決算が止まる、一人に頼ったExcelの管理が積み重なる、急な税務調査で過去のデータをさかのぼれない。こうした症状は、会計ソフトと業務の食い違いを放っておいた結果として現れます。
判断の見方は、3つです。
- 経理の担当者の月の残業の時間を見える形にする:残業が多いなら、ソフトとの相性を疑う段階です。
- 月の決算が締まるタイミングを測る:締まるのが遅いなら、経営の判断の速さが落ちています。
- 経営の会議で使う数字が、会計ソフトからそのまま出せるか:Excelでの加工が前提になっているなら、ソフトの側の見直しの余地があります。
会計ソフトは経理の担当者のための道具に見えますが、本当は経営者のための「数字の土台」です。ここを後回しにすると、事業が育つ速さが鈍ります。自社の状況を落ち着いて整理したい場合は、項目ごとに整理してから判断するのがお勧めです。
段階2で補う進め方の例
たとえば、製造の会社が、クラウドの会計ソフトを使っているものの、原価の計算と仕掛品の評価が標準の機能で吸収しきれず、毎月末にExcelで手作業の仕訳を入れている状態だとします。経理の担当者の残業が増え、月の決算も遅れがちです。
この場合、会計ソフトの本体は残し、その前に「原価の計算と仕掛品の管理を行う小さな業務のシステム」を作り、月ごとに仕訳のデータをCSVでつなぐ、という段階2の形が考えられます。会計ソフトを切り替えるのではなく、「ソフトが苦手な所だけを補う」考え方です。
大事なのは、最初に「業務の側」と「ソフトの側」のどちらに原因があるかを切り分けることです。会計ソフトそのものを別のソフトへ切り替えても、原価の計算の手作業が残るなら、切り替えは答えになりません。切り分けの確かさが、対処法の正しさを決めます。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。手元の会計の業務を診断すると、段階を追った改善の案が見えてきます。

まとめ
会計ソフトが業務に合わないと感じたときの対処法は、まず「業務の側」か「ソフトの側」かの切り分けから始まります。手作業の仕訳・業種に特有の処理・部門の数・承認の流れ・ほかのシステムとのつなぎの5つの判断の軸を当てはめ、「ソフトの側」に当てはまる項目が多いなら、見直しを考える段階です。
対処法は3つの段階があります。ソフトの切り替え、まわりを自社用の仕組みで補う、基幹のシステムを作り直す。多くの中小企業では、段階2で十分な効き目が出ます。経理の担当者の残業の時間と、月の決算の速さを経営の物差しとして見える形にし、ソフトとの相性を定期的に見直す姿勢が大事です。
よくある質問
freeeやマネーフォワードが業務に合わないときは、どうすればよいですか?
まず、原因が業務の側かソフトの側かを切り分けてください。勘定科目の使い方や入力のルールを整えるだけで解消することもあります。ソフトの限界なら、切り替えか、まわりの補いを考えます。
中小企業が会計ソフトで失敗しやすいのは、どんなときですか?
業種に特有の処理が多いとき、取引先ごとに締めや支払いが違うとき、いくつもの事業ごとの損益が要るときです。入れる前に、こうした処理ができるかを確かめてください。
クラウドの会計ソフトと業務の食い違いは、放っておくとどうなりますか?
手作業の仕訳やExcelでの加工が増え、経理が一人に頼った状態になります。担当者が辞めた瞬間に決算が止まる危うさがあるので、早めに手を打ってください。