「画面は出るが、エラーで処理が終わらない」「動くが、処理に時間がかかりすぎて業務に使えない」「動くが、ブラウザによっては表示がくずれる」。システム開発のできあがりの確かめの段階では、「動く・動かない」の判定で、両方が対立するもめごとがよく起きます。

本記事では、システム開発の検収のトラブルの典型の5つの例を整理し、「動く」の決めを、業務の筋書き・速さ・データの3つの見方で書く方法と、もめたときの手順を、経営者目線で解説します。

この記事の結論

  • 「動く・動かない」の判定のもめごとは、確かめの条件を「機能の動き」だけで書いている契約で多く起きる
  • 確かめの条件は、「業務の筋書きを通せる」「速さの基準」「データの質」の3つの見方で決めると、判定がはっきりする
  • 受け取りの拒み・支払いの止めの前に、「合わない項目の一覧と、直しの計画の合意」を1段はさむと、話がまとまりやすい
検収段階で発注者とベンダーが画面を前に対立するイメージ

なぜシステム開発の検収で「動く・動かない」が揉めるのか

できあがりの確かめの段階でもめごとが起きる根のわけは、契約書に書かれた「動き」の決めと、業務の側が思う「動く」の意味が、合っていないことです。判定がもめる背景は3つあります。

  • 確かめの条件が、「機能の動きの確かめ」だけで書かれている
  • 速さの基準が決められていない
  • 今あるデータを使った確かめが行われていない

この3つを契約の段階で押さえておけば、確かめの判定の多くは、はっきりさせられます。逆に押さえずに進むと、使い始める直前の段階で、「動く・動かない」の受け取り方の言い合いに、長い時間を使うことになります。

検収条件が「機能の動作確認」だけ

「画面が出ること」「ボタンを押すと処理が終わること」のように、機能ごとの確かめの条件が書かれていても、業務の筋書き全体を通せるかは分かりません。受注の画面でデータを入れた後、在庫の引き当て→出荷の指示→請求書の発行という業務の筋書きを通して動かないと、業務の側は「動かない」と判定します。

性能基準が定義されていない

処理にかかる時間、同時に使える人の数、データの量の上限などが契約書に書かれていないと、開発会社は「機能は動く」と言え、発注する側は「業務で使えない」と言う形になります。速さの基準は、「おもな画面は、決めた秒数のうちに出る」「決めた人数が同時に使っても遅くならない」のように、確かめられる形で書く必要があります。

既存データを使った検証が行われていない

開発会社の側の試しでは、試し用に作った小さな見本のデータで、動きを確かめることが多くあります。発注する側の実際のデータ(何年分もの取引の記録、特殊な業種の番号など)を入れたとたんに、動かなくなることが珍しくありません。確かめのときに、今あるデータを使った確かめを必須にしておく必要があります。

検収トラブルの典型5例

できあがりの確かめのもめごとの、典型の5つの例を整理します。システムが動かないと感じる検収の場面の多くは、ここに当てはまります。

| 例 | 起きるわけ | 両方の言い分 | よくある解決の仕方 | |---|---|---|---| | 筋書きを通せない | 機能どうしのつなぎの動きの不良 | 発注する側「業務にならない」/開発会社「機能は動く」 | 業務の筋書きの決めの整理し直し | | 速さの足りなさ | 処理の速さ・同時に使える人数の足りなさ | 発注する側「業務の速さに追いつかない」/開発会社「動きはする」 | 速さの基準の追加の合意と直し | | データの食い違い | 今あるデータを移した後の動きの不良 | 発注する側「今のデータで動かない」/開発会社「試しのデータでは動く」 | データの直しと動きの確かめ | | ブラウザの違い | ある環境での表示のくずれ | 発注する側「業務のパソコンで使えない」/開発会社「おもなブラウザは対応した」 | 対応する環境の追加の合意 | | 帳票のずれ | 印刷のときの割り付けのくずれ | 発注する側「請求書として使えない」/開発会社「画面の表示は正しい」 | 帳票の仕様の合意し直し |

5つの例とも、契約書の確かめの条件に当てはまる項目を入れておけば、防げた論点ばかりです。発注の前に、確かめの条件の項目を整理したい経営者の方は、システム開発の無料相談(60分)で、点検の項目から始める流れがお勧めです。打ち合わせはすべてオンラインです。

事例1:シナリオ完遂不可

機能ごとには動くものの、業務の筋書きを通すと、途中でエラーが出る・処理が終わらない場合です。受注→在庫の引き当て→出荷→請求のつなぎの処理で、データが正しく流れない、いくつもの画面をまたぐ処理で、つじつまがくずれるなど、機能どうしのつなぎの不備で起きます。

事例2:性能不足

機能は動くものの、処理の速さが業務にたえない場合です。「検索に時間がかかりすぎる」「データの表示が遅い」「何人も同時に使うと、答えが返ってこなくなる」など、速さの基準が契約書に無いと、開発会社の側に直しの務めを負わせるのが難しくなります。

事例3:データ不整合

今のシステムからデータを移したとたんに、動きの不良が出る場合です。文字の決まりの違い、特殊な文字の扱い、日付の書き方の差、データどうしの結び付きの食い違いなど、試し用の見本のデータでは出ない問題が、実際のデータではよく起きます。

事例4:ブラウザ互換

業務のパソコンで使っているブラウザ(古い版の物や、社内で決められた物など)で、表示のくずれが起きる場合です。契約書で「おもなブラウザに対応」とだけ書かれていると、対応の範囲をめぐって、受け取り方の言い合いになります。

事例5:帳票ズレ

画面では正しく出るものの、印刷のときの割り付けがくずれて、請求書・納品書として使えない場合です。文字の大きさ、行の間、印刷の余白の調整の足りなさで起きます。実際の業務で印刷する用紙(A4・A5・伝票の専用の紙など)での確かめが必須です。

さらに、帳票は取引先へ渡す書類でもあるので、割り付けの正しさをめぐる求めが、ほかの機能より厳しくなる傾向があります。確かめの段階で、帳票の専用の確かめの工程を組み込んでおくことが大事です。

なお、5つの例とも、確かめの段階ではじめて分かるのではなく、開発の途中から動く画面が出始めた時点で、順に確かめていけば、確かめの段階での対立を防げます。途中の見直しを、「動く画面で確かめる」くせが、確かめのもめごとのいちばんの予防になります。

検収トラブル5事例と契約書条項の対応関係を示す図

検収条件を3軸で定義する方法

「動く・動かない」の判定をはっきりさせるには、確かめの条件を、3つの見方で決めます。

軸1:業務シナリオ完遂

「機能の動き」ではなく、「業務の筋書きを通せること」を、確かめの条件に書きます。具体的には、業務で使う典型の筋書きをいくつか選び、それぞれの筋書きの始めから終わりまでの操作の手順を、一覧にします。確かめのときは、それぞれの筋書きを実際に通して、すべて通せることを確かめます。筋書きを土台にした確かめは、機能どうしのつなぎの問題を、早く見つけられます。

軸2:性能基準

答えが返ってくる速さ・同時に使える人の数・データの量の上限の3点を、確かめられる形で書きます。たとえば、「おもな画面は、決めた秒数のうちに出る」「決めた人数が同時に使っても遅くならない」「決めた件の数のデータで動きを確かめた」のような形です。速さの基準は、業務の側の実際を踏まえて決める必要があり、大げさな基準を決めると、見積もりがふくらみます。

軸3:データ品質

今あるデータを使った確かめを、確かめの条件に入れます。「過去の実際のデータを移した状態で、おもな筋書きを通せる」のような書き方です。データを移したときの文字化け・抜け・形の誤りが起きていないこと、検索の結果が思ったとおりに返ること、集計の値が今のシステムと合うことを確かめます。確かめの条件を3つの見方で項目ごとに整理してから、契約に進む流れをお勧めします。

3つの見方での決めを契約書に入れるだけで、確かめの段階での受け取り方の言い合いは、大きく減ります。追加の手間がかかることもありますが、確かめのもめごとが起きたときの損と比べれば、十分に見合う投資です。

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検収拒否・支払い停止の前に取るべき手順

確かめの段階で、「動かない」と判定したくなったとき、いきなり受け取りの拒みや支払いの止めに進むのではなく、1段はさむ手順をお勧めします。3つの手順で進めます。

ステップ1:不適合項目をリスト化する

「動かない」をぼんやり言うのではなく、合わない項目を1件ずつ一覧にしてください。それぞれの項目について、「思っていた動き」「実際の動き」「同じことを起こす手順」「業務への響き」を書きます。一覧にした項目があれば、開発会社の側も、対応の範囲を判断できます。「全体的に動かない」という言い方では、開発会社は対応に手を付けることすらできません。

ステップ2:修正計画の合意

一覧をもとに開発会社と話し合い、直す対象・直す期限・直した後の確かめ直しの仕方を合意してください。直せない項目がある場合は、その項目を契約の範囲から外す代わりに、対価を減らす交渉に進みます。この段階での合意があれば、裁判になる危うさが大きく下がります。

ステップ3:再検収と段階的支払い

直しが終わった後に確かめ直しを行い、合意した項目がすべて解けていれば、確かめを終わりにします。残りの支払いは、確かめ直しが終わった後に行う形が、よくある形です。確かめ直しでも残りの課題が出る場合は、手順1からくり返します。確かめの流れ全体を診断する流れで点検しておくと、それぞれの段階の決める材料がそろいやすくなります。

経営者目線で考える「検収段階で経営者が出る場面」

ここからは経営の話です。できあがりの確かめの段階のもめごとは、現場の担当だけでは解決が難しい場面が多くあります。経営者が出るべき場面は3つです。

1つ目は、合わない項目の一覧を、現場の担当が仕上げた段階です。一覧をもとに、「これは契約の範囲の中・範囲の外・直せる・直せない」の判断を経営者が確かめることで、現場の担当の判断にお墨付きを与えられます。現場の担当だけで判断させると、開発会社との関係に気をつかって、甘い判定になりがちです。

2つ目は、開発会社との交渉が行きづまった段階です。現場どうしの交渉で進まない場合、経営者どうしの話し合いで、局面が動くことがあります。「経営者から経営者へ」の言葉が、開発会社の側の上の判断を引き出すきっかけになることがあります。

3つ目は、支払いの止め・契約の解除を判断する段階です。これらは経営の判断で、現場の担当では決められません。経営者が、「続ける・直す・解除」の判断をはっきり下すことで、現場が次の動きに移れます。判断を保ち続けると、現場が疲れ、最後には組織全体の判断の力が落ちていきます。

経営者が判断を下すときは、現場の担当から上がってきた合わない項目の一覧と、開発会社の側の直しの提案を、並べて比べるのが基本です。一覧が整理されていない段階で経営の判断を求められても、的を射た判断は難しいので、現場が前提の資料をそろえる時間を取ってください。検収の拒みや支払いの止めは、そのうえで決めます。

よくある流れ:検収の合意し直し

ここでは、特定の会社の話ではなく、よくある流れを例としてお伝えします。たとえば、受発注のシステムのできあがりの確かめの段階で、開発会社との間の「動く・動かない」の対立が、長く続いていたとします。開発会社の側は、「契約書に書かれた機能は、すべて作り終えた」として残りの支払いを求め、発注する側は、「業務で使えない」として、受け取りの拒みと支払いの止めを続けていました。

こうした場面では、外の目が入り、3つの手順で整理すると、話が動き出します。1つ目に、合わない項目を、業務の筋書きを土台に一覧にする。すると、「筋書きを通せない」「速さが足りない」「データの食い違い」といった項目が、はっきりします。2つ目に、そのうち、開発会社の側で無料で直す物と、仕様の変更として扱う物を切り分けて合意する。3つ目に、直しが終わった後の確かめ直しの計画を、両方で合意する。

裁判に進むと、弁護士の費用や時間の重い負担が見込まれます。話し合いで落ち着かせれば、少ない費用で、業務で使える状態にたどり着けることがあります。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。確かめのもめごとが見えてきた段階で、比較を依頼する流れで外の目を入れると、話し合いでの解決の選び方が広がります。

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まとめ

システム開発のできあがりの確かめの段階で起きる、「動く・動かない」の判定のもめごとは、契約書の確かめの条件を「機能の動き」だけで書いていると、多く起きます。確かめの条件は、「業務の筋書きを通せる」「速さの基準」「データの質」の3つの見方で決めることで、判定をはっきりさせられます。筋書きを通せない・速さの足りなさ・データの食い違い・ブラウザの違い・帳票のずれの5つの典型の例は、どれも3つの見方の決めで防げる論点です。

すでにもめごとが起きている場合は、受け取りの拒み・支払いの止めの前に、「合わない項目の一覧と、直しの計画の合意」を1段はさんでください。この1段があるかどうかで、裁判の危うさと、話し合いでの解決の見込みは、大きく変わります。できあがりの確かめの段階は、経営者の判断がじかに効く場面でもあり、経営者が早い段階で関わる姿勢が、最後の損をおさえる鍵になります。

よくある質問

システム開発の検収のトラブルは、なぜ起きるのですか?

確かめの条件が、「機能の動き」だけで書かれていることが多いからです。業務の筋書き・速さの基準・今あるデータでの確かめが決められていないと、「動く・動かない」の受け取り方で対立します。

システムが動かないとき、検収はどうすればよいですか?

合わない項目を1件ずつ、「思っていた動き・実際の動き・起こす手順・業務への響き」で一覧にし、開発会社と直しの計画を合意してください。直した後に、確かめ直しを行います。

検収の拒みや支払いの止めは、すぐにしてよいですか?

その前に、合わない項目の一覧と、直しの計画の合意を1段はさむことをお勧めします。いきなり止めると、話し合いでの解決が遠のきます。個別の判断は、弁護士に相談してください。