「開発会社が約束した機能が動かない」「納期が大きく遅れた」「結局使い始められず、払ったお金が消えた」。システム開発の現場では、こうした炎上の案件が珍しくありません。発注する側として最後に頭をよぎるのが、「損害の賠償を求められるのか」という問いです。

本記事では、システム開発の損害賠償の請求で争われる所の傾向を整理し、認められる範囲と限界、裁判の前にできる現実的な対応を、中小企業の経営者目線で解説します。なお、本記事は一般的な考え方の整理です。個別の案件は、必ず弁護士に相談してください。

この記事の結論

  • 損害の賠償は、理屈の上では求められるが、認められるのは「直接の損」が中心で、得られたはずの利益までは届かないことが多い
  • 契約書の責任の上限の条項・要件の書面の確かさ・打ち合わせの記録のあるなしで、認められる額は大きく動く
  • 裁判は時間と費用を食うので、話し合いでの解決・契約の解除・追加の対応の交渉で落ち着かせるほうが、経営として筋が通ることが多い
炎上したシステム開発案件と、損害賠償請求の判断軸を示すイメージ

システム開発の損害賠償は「請求できる」と「認められる」が別物

はじめに押さえておきたいのは、損害の賠償を「求めること」と、「裁判所に認められること」は別物だという点です。求めの書面を送る、訴えを出す。ここまでは、どんな案件でもできます。一方、最後に裁判所が認める金額は、契約の中身・要件の書面の確かさ・進める途中のやり取りの記録によって、大きく変わってきます。

  • 「動かないシステムに払ったお金を返してほしい」は通りやすい
  • 「動かなかった分の、得られたはずの利益を払ってほしい」は通りにくい
  • 「契約書に責任の上限の条項があると、認められる額の上限は、そこで止まる」

この3点が、システム開発の裁判の基本の形です。ここを分かっておかないと、「大きな損害の賠償を取れるはずだ」と思い込んで裁判に踏み切り、判決が出るころには商売の機会も消えている、という二重の損につながります。

「直接の損害」と「間接の損害」の境目

裁判所が認める損には、おおむね2つの層があります。直接の損(すでに払った開発の費用、追加でかかった直しの費用、別の開発会社への発注の費用)は、開発会社の側の責任が認められれば、返してもらうことが比べて通りやすい種類です。一方、間接の損(システムが動かなかったことで失った売上、本来得られたはずの利益、社内の人の手間の費用)は、つながりの証しが難しく、認められにくい傾向があります。

「払ったが動かないので、払った分を返してほしい」という訴えは通りやすく、「動かなかったことで、本来得られたはずの売上を賠償しろ」という訴えは、ほとんど通らないと考えてください。

契約書の責任制限条項が認容額の上限を作る

システム開発の契約書には、たいてい「責任の上限の条項」が入っています。「開発会社の損害の賠償の責任は、この契約にもとづいて発注する側が払った委託の料金の額を上限とする」といった文です。これがあると、たとえ発注する側に大きな損が出ても、認められる額は契約の金額の範囲に止まる、という結論になりやすくなります。

中小企業が開発会社と契約するとき、この条項を気にせずに判を押してしまうことが多くあります。「事故は起きないだろう」という前提で進めると、いざ事故が起きたときに、賠償の天井がすでに決まっていた、という結果になります。ベンダーの責任と、損害の賠償の範囲は、契約のときに決まってしまうのです。

要件定義書と議事録が「責任の所在」を決める

裁判所が「開発会社に責任あり」と判断する場合、よりどころになるのは、要件の書面と打ち合わせの記録です。「この機能を入れる約束だった」「この納期で動かす合意があった」。これらが書面で残っていなければ、開発会社の側は、「そんな約束はしていない」と言えてしまいます。

口約束で進めた案件ほど、裁判では発注する側が苦しみます。案件の途中で、どれだけ記録を残すかが、後で損害の賠償を求めるときの材料の量を決める、と言えます。

損害賠償が認められやすいケース3パターン

システム開発の裁判の考え方の傾向を整理すると、発注する側の損害の賠償の求めが認められやすい形は、おおむね3つに分けられます。

| 形 | 中身 | 認められる損の範囲 | |---|---|---| | まったく果たされない形 | 納期を過ぎても何も納められない/動く物がまったく無い | 払ったお金の返し、別の開発会社への頼み直しの差 | | 大きな欠陥の形 | 納められたが中心の業務が動かず、業務に大きな差し支えが出た | 直しの費用、追加でかかった実費、人の手間の一部 | | 説明の務めの違反の形 | 開発会社が、要る技術の説明・危うさの説明をせず、発注する側の決め方を誤らせた | 払ったお金の一部、追加でかかった費用 |

この3つの形に当てはまる場合、裁判まで進めば、ある程度の認めの判決を得られる見込みがあります。一方、「思ったような出来ではない」「使い勝手が悪い」くらいでは、開発会社の側の責任を示すのが難しくなります。自社の案件がどの形に当たるかを決めたい場合は、システム開発の無料相談(60分)で状況を整理してから、次の手を選ぶのが現実的です。打ち合わせはすべてオンラインです。

完全不履行型:払った金が戻ってくる可能性が高い

納期を過ぎても何も納められない、見本すら動かない、使い始めの時期を何度も延ばして結局形にならない。これが、まったく果たされない形です。この場合、契約の解除と、払ったお金の返しの求めが認められる見込みが高くなります。さらに、別の開発会社に頼み直した費用の差も、損として認められることがあります。

ただ、気をつけたいのは、「発注する側の協力の務め」の問題です。開発会社の側が、「要件を決めるのに、発注する側が協力してくれなかった」「仕様の確かめの答えが、なかなか来なかった」と言い返してくる場合、責任の一部が発注する側に振られるおそれがあります。

重大な欠陥型:修正費用の範囲で認められやすい

納められたが中心の業務が動かない、データが壊れる、月ごとの処理が回らない。大きな欠陥の形です。この形では、契約の解除までは認められなくても、直しの費用や、直す期間に追加でかかった実費が認められる傾向があります。

直しの費用の見積もりは、外の開発会社に、有料で出してもらうのが鉄則です。発注する側が自分で積み上げた金額は、裁判所に「大きすぎる」と見られやすいからです。

説明義務違反型:プロのベンダーとしての注意義務違反

開発会社の側が、専門の会社として当然説明すべき危うさを説明しなかった、技術の選び方の前提を誤って伝えた。こうした説明の務めの違反の形でも、認められる例が見られます。たとえば、「この既製の仕組みで、すべての要件をまかなえる」と説明しながら、実際はまかなえなかった、という場合です。

この形は、契約書の責任の条項を超えて、損害の賠償が認められる見込みがある一方、「専門の会社として当然説明すべきこと」を示すのが難しい種類でもあります。

損害賠償が認められやすい3パターンの比較イメージ

損害賠償が認められにくい・限界がある領域

逆に、システム開発の裁判で、「求めても認められにくい」「認められても金額が伸びない」所もあります。

逸失利益(本来得られたはずの売上)

「システムが動いていれば、これだけの売上が立ったはず」という、得られたはずの利益の求めは、裁判所はほとんど認めません。わけは単純で、「システムが動いていたら、本当にその売上が立ったのか」を示す手が無いからです。新しい事業のシステムでは特に、市場が受け入れたかどうかの保証はなく、得られたはずの利益の額は、推し量りの域を出ません。

内部人件費・社内工数

案件に使った社内の担当の人の費用や、社内のほかの業務への差し支えも、損害の賠償としては、ほとんど認められません。「炎上で長く案件を引きずったので、社内の担当の人の費用がかかった」と言っても、その費用は、「動こうが動くまいが、社内でかかっていた」と判断されます。

慰謝料・信用毀損

会社どうしの取引では、慰謝料や、信用が傷ついたことによる心の損は、ほとんど認められません。「炎上の案件で、経営者として心の負担を負った」という言い分も、法の上では損として評価されにくい所です。

認容額の上限:契約金額の範囲

責任の上限の条項がある契約書では、認められる額は、契約の金額の範囲に止まるのが原則です。契約の金額を大きく超える損が出ても、裁判所が認める額は、契約の金額のあたりに落ち着いていきます。例外として、開発会社の側に、ひどい落ち度やわざとがあった場合は、責任の上限の条項が効かなくなることもありますが、示すハードルは高くなります。

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経営者目線で考える「訴訟に進むかの判断軸」

ここからが、本記事の本題かもしれません。法の上で損害の賠償を求められる状態にあったとしても、裁判に進むべきかどうかは、別の経営の判断です。経営者目線で裁判を決める見方は、3つあります。

1つ目は、「裁判にかかる時間と費用」と、「見込まれる認められる額」の比べです。システム開発の裁判は、判決まで長い年月がかかることがあります。弁護士の費用もかかり、経営者の時間も、裁判の準備で大きく食われます。認められる額があっても、費用と時間で多くが消えるなら、経営として筋が通りにくくなります。

2つ目は、「事業への影響」です。裁判が動いている間、その案件に振り回されて、新しい事業や別の改善の案件が止まる、ということがよく起こります。争っている間は、経営者の気がそこに割かれ、組織全体の決める速さも落ちます。事業の伸びしろが大きい時期には、裁判より、「区切りをつけて前に進む」選び方のほうが、筋が通ることが多くあります。

3つ目は、「開発会社との、これからの関係」です。同じ業界の小さな輪の中では、裁判を起こしたことが広まります。次の開発会社選びにも響きますし、業界の中での発注する側としての評判にも関わってきます。ここまで含めて、裁判に進む意味があるかを、落ち着いて決める必要があります。

裁判に進む前に、「契約の解除と、追加の対応の交渉」「直しの費用の値引きの交渉」「別の開発会社への引き継ぎを条件にした話し合いでの解決」など、現実的な落ち着き所を項目ごとに整理してから決めることをお勧めします。

よくある流れ:基幹システムの炎上案件

ここでは、特定の会社の話ではなく、よくある流れを1つの例として整理します。たとえば、ある製造の会社で、基幹のシステムの開発が炎上したとします。予定を大きく過ぎても、つなぎの試しに進めない状態です。発注する側は、契約の解除と、払ったお金の返し、別の開発会社への頼み直しの差を、弁護士を通して求めました。

開発会社の側は、「要件を決めるのに、発注する側の協力が足りなかった」「仕様の変更がくり返された」と言い返しました。要件の書面には、あいまいな所が多く、打ち合わせの記録も、口約束の所が多く残っていました。弁護士の見立ては、「裁判まで進めば、払ったお金の一部は認められる見込みがあるが、判決まで時間がかかり、弁護士の費用もかかる」というものです。

こうした場面で、裁判ではなく、話し合いでの解決を選ぶ経営者は少なくありません。払ったお金の一部の返し、まだ払っていない分の支払いの務めをなくす、別の開発会社への引き継ぎへの協力、といった条件で、書面で解決する形です。返ってくる額は裁判の見込みより少なくても、早く落ち着き、別の開発会社への頼み直しが、すぐに動き出します。「金額を大きくすること」より、「事業を早く立て直すこと」を選ぶ判断です。この種の判断を整理したい経営者は、今の案件を診断することから始めてください。

訴訟ルートと和解ルートのコスト・時間・事業影響の比較イメージ

解決の方向性:炎上案件で経営者が取るべき5つの動き

最後に、システム開発が炎上したとき、経営者が取るべき動きを5つに整理します。

  • すべての打ち合わせの記録と契約の書類を、すぐに保っておく
  • 外の開発会社に、「いま納められている物の評価」を有料で頼む
  • 弁護士に、「裁判と話し合いでの解決の見立て」を整理してもらう
  • 別の開発会社の候補に、「引き継ぎを前提にした見積もり」を取る
  • 「金額を大きくすること」と「事業を早く立て直すこと」のどちらを先にするか、経営として決める

この5つは、順番が大事です。記録を保つことを最初にしないと、後で開発会社の側から、「都合の良い書類だけ出している」と言い返されます。外の評価がないと、社内の思いでの損の額になり、裁判所に通りません。弁護士への相談を後回しにすると、時効や求めのタイミングを逃します。

全ての打ち合わせ記録と契約書類を即座に保全する

メール、チャットの記録、議事録、設計の書面、コード。すべてを保っておいてください。クラウドのサービスを使っていた場合は、やめる前に、必ず書き出しを行うこと。開発会社の側のサーバーにしかないデータは、契約の解除と同時に、触れなくなることがあります。

第三者ベンダーに「現状の納品物の評価」を有償で依頼する

いまのシステムに、どれだけの「使える資産」と「使えない欠陥」があるかを、外の開発会社に有料で評価してもらってください。評価の書面は、裁判でも交渉でも、大事な材料になります。費用はかかりますが、ここでの投資は、後の交渉の力を大きく変えます。

弁護士に「訴訟と和解の想定線」を整理してもらう

弁護士には、「裁判の道と、話し合いでの解決の道、それぞれの見立て」を出してもらってください。具体的には、裁判の場合の認められる見込みの額・期間・費用、話し合いの場合の現実的な落ち着き所・期間です。これがないと、経営の判断の比べができません。

別ベンダー候補に「引き継ぎ前提の見積もり」を取る

あわせて、別の開発会社に、「いまのコードを引き継いで、続きから作る場合の見積もり」を取ってください。これがないと、いまのシステムを捨てるか活かすかの判断ができません。引き継ぎを前提にした見積もりは、会社によって幅が出やすいので、いくつかの会社に比較を依頼するのが安全です。

「金額の最大化」と「事業の早期再開」のどちらを優先するか経営判断する

最後は経営の判断です。裁判で金額を大きくすることをねらうか、話し合いで事業を早く立て直すことを選ぶか。多くの中小企業では、後のほうを選んだほうが、事業全体への助けが大きくなります。前のほうは、「金額そのものが事業の行方を左右する」大きさの案件で、はじめて選ぶ候補になります。

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まとめ

システム開発の損害の賠償は、理屈の上では求められるものの、認められるのは「直接の損」が中心で、得られたはずの利益や、社内の人の手間の費用は、届きにくい所です。契約書の責任の上限の条項・要件の書面・打ち合わせの記録のあるなしで、認められる額は大きく変わります。裁判の道は、時間と弁護士の費用を食うので、話し合いでの早い解決が、経営として筋が通ることが多いと言えます。

大事なのは、炎上した時点で、「金額を大きくすること」と「事業を早く立て直すこと」のどちらを先にするかを、経営として決めることです。記録を保つ、外の評価、弁護士による裁判と話し合いの見立て、別の開発会社の引き継ぎの見積もり。この4点をそろえてから決める流れが、現実的な解決につながります。

よくある質問

システム開発の損害賠償の請求は、どこまで認められますか?

払ったお金の返しや、直しの費用など、「直接の損」が中心です。得られたはずの利益や、社内の人の手間の費用は、認められにくい傾向があります。個別の案件は、弁護士に相談してください。

システム開発の訴訟の判例には、どんな傾向がありますか?

まったく果たされない形・大きな欠陥の形・説明の務めの違反の形で、発注する側の求めが認められやすい傾向があります。一方、「思ったような出来ではない」くらいでは、責任を示すのが難しくなります。

ベンダーの責任と、損害の賠償の範囲は、何で決まりますか?

契約書の責任の上限の条項と、要件の書面・打ち合わせの記録で、大きく決まります。契約のときに上限の条項を確かめ、案件の途中で記録を残すことが大事です。