「いつもの担当さんが辞めて、引き継いだ人と話が通じない」「直しを頼んだら、見当ちがいの対応が返ってきた」。発注したシステム会社のエンジニアが辞めた直後に、よく起きることです。

小さな開発会社や、個人での開発に近い体制では、一人のエンジニアが要件・設計・作る・運用をすべて握っていることが珍しくなく、その人が辞めた瞬間に、「会社としての知恵」が消えてしまいます。本記事では、システム会社の一人に頼った状態が招くもめごとの形、発注の前に見抜く5つの確かめ、退職の危うさを織り込んだ契約と運用の組み方を、経営者目線で整理します。

この記事の結論

  • 担当者の退職のもめごとは、「業者選び」ではなく、「一人に頼った状態を許す契約」が根っこの原因
  • 発注の前に、体制の5つの点(チームの人数・文書・引き継ぎの手順・主の担当を複数に・辞めるときの約束)を確かめる
  • すでに一人に頼っている案件は、設計書の作り直し・第三者の見直し・段階を追った引き継ぎの3つの手で立て直せる
担当者の机が空席になり、引き継ぎ書類が散乱しているイメージ

なぜ担当者の退職でシステム会社と話が通じなくなるのか

一人に頼ったシステムの発注では、担当のエンジニアが「会社全体の窓口」を兼ねていることが多くあります。要件の聞き取りから、設計・作る・試す・運用までを一人が受け持ち、社内で共有する文書も最低限。この体制で担当者が辞めると、後任に引き継がれるのは「プログラムのコードと簡単なメモ」だけになり、要件の背景や設計のねらいが失われます。

  • 担当者の頭の中にしか、「要件の背景」がない
  • コードは引き継げても、業務の決まりのねらいは引き継げない
  • 引き継ぎの期間を取らないまま辞めてしまう

経営者から見ると「業者選びをまちがえた」と映りますが、実際は「一人に頼った状態を許す契約と、発注の仕方」が根っこの原因です。同じ開発会社でも、チームの体制と引き継ぎの手順が整っていれば、退職のもめごとは大きく減らせます。

担当者の頭の中にしか、「要件の背景」がない

システムの開発では、要件の背景にある「なぜそうしたか」が、後の保守で大事になります。「この計算の決まりは、税理士の指摘で前に変えた」「この権限の決まりは、監査のために欠かせない」といった背景の情報は、文書になっていないと、担当者の頭の中にしか残りません。辞めると一緒に消えるので、後任がまちがった直しをしてしまう危うさが高まります。

コードは引き継げても、業務の決まりのねらいは引き継げない

コードは形の上では引き継がれても、なぜその処理を書いたかというねらいは引き継がれません。後任のエンジニアが「むだなコードだ」と判断して消した結果、業務に大きな響きが出ることがあります。コードの中の説明が充実していても、業務の上のねらいまでは書かれていないことがほとんどです。

引き継ぎの期間を取らないまま辞めてしまう

小さな開発会社では、辞めることが決まってから実際に辞めるまでの期間が短く、引き継ぎの期間がほとんど取れないことが目立ちます。後任が決まっていない、引き継ぎの書類を作る時間がない、辞める本人の気持ちが次の仕事に向いている、など、引き継ぎが薄くなる理由が重なります。

加えて、辞める人が、「自分が抜けた後の混乱に責任を負わなくて済む」立場にあることも見過ごせません。人として悪気はなくても、結果として引き継ぎが手薄になります。発注の側が、開発会社の側に「引き継ぎが終わったかの確かめ」をどう求めるかが、もめごとが起きるかを左右します。

属人化を見抜く体制チェック5点

発注の前に確かめるべき体制の点を、5つにまとめます。発注先の候補の開発会社に、これらを質問してみてください。

| 確かめる項目 | 質問の例 | 危うさの度合い | |---|---|---| | チームの人数 | この案件を受け持つチームの人数と役割は? | 高い | | 文書の決まり | 設計書・運用の手順書のひな形はありますか? | 高い | | 引き継ぎの手順 | エンジニアが離れるときの引き継ぎの流れは? | 高い | | 主の担当を複数に | 副の担当を置けますか? | 中くらい | | 辞めるときの約束 | 辞めるときの対応の期日は、契約に書かれますか? | 中くらい |

5つの項目すべてにはっきり答えられる開発会社は、一人に頼る危うさを、仕組みでおさえていると判断できます。質問への答えの中身を項目ごとに整理してから業者を選ぶ流れがお勧めです。

チームの人数と役割の組み立て

「この案件を受け持つチームは何人で、誰がどの役割を受け持つか」を、最初に確かめてください。営業一人・開発一人の二人の体制で終わっている場合は、一人に頼る危うさがとても高い状態です。営業・取りまとめ・開発・確かめ・運用の役割が分かれているのが理想ですが、小さな開発会社では、「開発のリーダー+メンバー+運用の窓口」の組み立てがあれば十分です。

文書の決まりとひな形

「設計書・運用の手順書・試しの仕様書のひな形はありますか」と聞いてください。ひな形がある開発会社は、文書を残す文化が組織に根付いている証しです。「案件ごとに違う」「特に決まっていない」と答える開発会社は、できあがる文書の質が担当者しだいになります。

エンジニアが離れるときの引き継ぎの流れ

「エンジニアが離れるときの引き継ぎの流れは、どうなっていますか」と質問してください。すぐに答えられる開発会社は、過去に離れることを経験し、くり返さないための手を組織で組み込んでいる証しです。「特に流れはない」「そのつど対応している」と答える場合は、一人に頼る危うさが残ったままです。

主の担当を複数にし、副の担当を置く

主の担当に、副の担当を一人置いてもらえるかを確かめてください。費用が増えることもありますが、副の担当が「設計の見直し」「試しの確かめ」「定例への参加」を兼ねれば、主の担当が辞めたときの引き継ぎがなめらかです。小さな開発会社で副の担当を置くのが難しい場合は、最低でも「主の担当の作業を定期的に見直す上の立場の人」を立てる契約にしてください。

辞めるときの約束を契約に入れる

「担当者が辞めたり離れたりした場合の対応の期日を、契約に書いてほしい」と頼んでください。具体的には、「決めた日数のうちに後任を置く」「引き継ぎの期間を決めた日数以上取る」などです。約束が契約に書かれていれば、退職のもめごとのときの対応のよりどころになります。

約束を契約に組み込むと、開発会社の側もその危うさを織り込んで体制を設計します。結果として、副の担当の配置や文書の整えが、自然と進む効き目も期待できます。約束は「開発会社をしばる物」ではなく、「開発会社の危うさの管理をうながす物」と捉えてください。

経営者目線で考える「属人化を許さない発注の作り方」

システム開発の担当者の退職の危うさは、開発会社の側だけでなく、発注の側の発注の作り方にも原因があります。経営者が意識すべきは、3つの点です。

  1. やり取りの窓口を二重にする:打ち合わせや定例に、発注の側から二人以上が出るルールを作ってください。一人で対応していると、その人が辞めたり異動したりしたときに、発注の側の知恵も失われます。
  2. 文書を納めることを契約に書く:設計書・運用の手順書・表の定義書を、納める物として書いてください。費用が増えることもありますが、何年か先の保守を続けられるかを考えれば、十分に元が取れます。
  3. 窓口を移す権利を取っておく:開発会社の側の担当が変わった場合に、別の開発会社へ移す判断ができる契約の条項を入れてください。

特に2つ目が大事です。文書を納める費用を惜しんで発注すると、何年か先に「保守できる人がいない」状態に陥ります。今、文書の費用を払うか、先々に作り直しの大きな費用を払うか、長い目で見た損得で判断してください。発注の前に契約の条件を整えたい場合は、システム開発の無料相談(60分)で、具体的な条項の案まで整理できます。打ち合わせはすべてオンラインです。

発注側とベンダー側、それぞれの属人化リスクを示す対比イメージ 作ったシステムを事業にしたい方へ。60分の無料相談を予約する(ぷらすわん合同会社)

副の担当と定期の見直しで、一人に頼る状態を防ぐ

たとえば、飲食の会社が、在庫の管理のシステムを開発会社に頼んだ後、主の担当のエンジニアが辞め、後任と話が通じない状態に陥ったとします。「税抜きの計算の決まり」「店を閉めるときの在庫の調整の処理」「いくつもの店の集計の決まり」など、業務に特有の要件が文書になっておらず、後任は「コードを読んだ印象」だけで対応するので、使い始めた後に在庫の数の食い違いがくり返し起きます。

原因は、発注のときの体制の設計です。主の担当が一人だけ、副の担当なし、文書を納めることなし、辞めるときの約束なし。すべてが「一人に頼った状態を許す契約」になっていたのです。立て直すには、業務の決まりを聞き取りで組み直し、設計書を新しく作ってから、引き継ぐ必要があります。その分の追加の手間と費用がかかります。

ここから分かるのは、発注の時点で、「副の担当を置くこと」と「定期の見直し」を契約に組み込むだけで、一人に頼る危うさを大きく下げられる、ということです。副の担当や定期の見直しには追加の費用がかかりますが、もめごとが起きたときの立て直しの費用と比べれば、安い保険と捉えられます。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。

既に属人化している案件を立て直す3手

すでに担当者の退職のもめごとにぶつかっている経営者の方へ、立て直しの3つの手を整理します。

  • 設計書の作り直しを、別の開発会社に頼む
  • 第三者の見直しで、今の質を見える形にする
  • 段階を追った引き継ぎで、業務を止めずに続ける

順番が大事です。いきなり別の開発会社に引き継いでも、今のシステムが分からなければ、移せません。

設計書の作り直しを別の開発会社に頼む

今のコードと、業務の担当者への聞き取りをもとに、設計書を「逆から」作り直す作業を、別の開発会社に頼んでください。これがあれば、後の引き継ぎや直しの判断が現実的になります。設計書の作り直しなしで引き継ぎを進めると、後任の開発会社の手間が大きくふくらみます。

第三者の見直しで今の質を見える形にする

コードの質、試しの足り具合、安全の弱い所、運用の場の健全さを、第三者の開発会社に見直してもらってください。見直しの結果をもとに、「直すべき優先の順」「引き継げるか」「作り直すか」の判断が具体的になります。第三者の見直しの比較を依頼する場合は、いくつかの会社から見積もりを取って、判断の基準をそろえてください。

段階を追った引き継ぎで、業務を止めずに続ける

設計書の作り直しと第三者の見直しがそろったら、別の開発会社への段階を追った引き継ぎを進めます。「不具合への対応だけ別の開発会社」「軽い直しは別の開発会社」「機能を足すのは別の開発会社」と段階を分けることで、業務を止めずに移せます。一気に切り替えると、移す間の不具合への対応が止まる危うさがあります。

段階を追った引き継ぎは、時間がかかりますが、業務への響きを小さくおさえながら移せる、現実的な進め方です。急いだ移行ほど、また不具合が起きたり、また一人に頼る状態になったりしやすい点に気をつけてください。

設計書再構築→第三者レビュー→段階的引き継ぎの3段階フロー図 作ったシステムを事業にしたい方へ。60分の無料相談を予約する(ぷらすわん合同会社)

まとめ

担当者の退職でシステム会社と話が通じなくなる悲劇は、業者選びの問題というより、一人に頼った状態を許す契約と、発注の作り方が根っこの原因です。発注の前に、体制の5つの点(チームの人数・文書・引き継ぎの手順・主の担当を複数に・辞めるときの約束)を確かめておくだけで、危うさは大きく下げられます。

経営者の目で大事なのは、一人に頼る状態を防ぐ契約の条件を、「費用」ではなく「保険」として捉えることです。副の担当の配置・文書を納めること・窓口を移す権利の3つを発注のときに組み込めば、何年か先も安心して続けられます。すでに一人に頼っている案件は、設計書の作り直し・第三者の見直し・段階を追った引き継ぎの3つの手で、立て直せます。発注先の体制を整理したい場合は、診断する流れから始めてください。

よくある質問

開発会社の担当者が辞めたときは、どうすればよいですか?

まず、後任がいつ決まり、どれくらい引き継ぎの期間を取れるかを確かめてください。業務の決まりが文書になっていないなら、自社の業務の担当者から聞き取りをして、書き残すことを急いでください。

システム会社の一人に頼った状態は、どう見抜けますか?

チームの人数と役割、文書のひな形、エンジニアが離れるときの引き継ぎの流れ、副の担当を置けるか、辞めるときの約束を契約に書けるか、の5つを聞いてください。

システム開発の担当者の退職の危うさに、どう備えればよいですか?

設計書や運用の手順書を納める物として契約に書き、副の担当を置いてもらうことです。発注の側からも、打ち合わせに二人以上が出るようにしてください。