「動かないシステムに、費用を払えと請求が来た」「逆に、納めた物をできあがりの確かめ(検収)をしないまま使われていて、支払いを断られている」。システム開発の訴訟のもめごとでは、両方が「相手が悪い」と言い張る形が典型です。
本記事では、もめごとに広がりやすい4つの典型の形と、契約書の4つの項目を最初に整えておけば防げた、という見方を、経営者向けに整理します。
この記事の結論
- 訴訟のもめごとの多くは、「できあがりの確かめの条項」「できた物への責任」「遅れの損の埋め合わせ」「作った物の権利」の4つの項目のあいまいさが原因
- 訴訟に進むと、解決まで長くかかり、弁護士の費用も大きな負担になる
- 多くの場合、契約書を整え直しておくだけで、訴訟の前に話がまとまる
なぜシステム開発で訴訟トラブルが起きやすいのか
システム開発は、プログラムという「目に見えないできあがり」を扱うので、契約の段階で合意を作るのが難しい特徴があります。形のある製品なら、「届いた・届かない」「動く・動かない」がはっきりしますが、システムは、「何をもってできあがりとするか」の決めがあいまいになりがちです。訴訟のもめごとが起きやすい理由は、3つあります。
- 「できあがり」の決めが、契約書に書かれていない
- 追加の頼みの扱いがはっきりせず、「言った・言わない」になる
- できた物の質への責任の範囲が、決められていない
この3つを契約の段階で整えるだけで、もめごとが起きる見込みを大きく下げられます。逆に整えずに発注すると、もめごとになった瞬間に、弁護士どうしの受け止めの言い争いに広がります。中小企業の経営者は法務の部署を持たないことが多く、開発会社が示した契約書のひな形に署名するだけで終わってしまう傾向があります。この習慣を改め、最低でも、できあがりの確かめ・できた物への責任・遅れの損の埋め合わせ・作った物の権利の4つの項目だけは、経営者自身が確かめる運用に切り替えてください。
「できあがり」の決めが、契約書に書かれていない
「動くシステムを納める」とだけ書かれた契約書では、何をもってできあがりかが分かりません。発注する側は「業務で使える状態」を思い描き、開発会社は「契約書に書かれた機能が動く状態」を思い描く。この受け止めのずれが、できあがりの確かめをめぐるもめごとの根っこの原因です。確かめの条件を、「決めた試しの項目が合格すればできあがり」のような形で書いていないと、必ずもめます。
追加の頼みの扱いがはっきりしない
開発の途中で、発注する側から「この機能も足したい」「ここはこう変えたい」という頼みが出るのは自然なことですが、その扱いが契約書に書かれていないと、「サービスでお願いします」「いえ、別の見積もりです」の押し付け合いになります。後から訴訟になると、追加の頼みのメール・議事録を1つずつ証しとして整理する作業に、大きな時間がかかります。
できた物の質への責任の範囲がはっきりしない
使い始めた後に不具合が見つかった場合、無料で対応する範囲・期間・対象がどこまでかを決めていないと、もめます。「契約不適合責任」の決まりだけで対応しようとすると、受け止めの言い争いになります。責任の期間・対象の範囲・対応の方法を、契約書ではっきり示しておく必要があります。
システム開発訴訟の典型4パターン
訴訟まで広がりやすい、システム開発のもめごとを、典型の4つの形に整理します。システム開発の紛争の事例でよく見る形です。
| 形 | 主な原因 | 両方の言い分 | |---|---|---| | 確かめを断る形 | できあがりの決めのあいまいさ | 発注する側「動かない」vs 開発会社「契約の範囲は終わった」 | | 追加の費用の形 | 追加の頼みの扱いのあいまいさ | 発注する側「契約の範囲の中」vs 開発会社「追加の費用が要る」 | | 遅れの損の形 | 遅れの損の埋め合わせの決めがない | 発注する側「業務の遅れの損の埋め合わせ」vs 開発会社「発注する側が原因」 | | 作った物の権利の形 | 権利の持ち主のあいまいさ | 発注する側「できた物の権利は当社」vs 開発会社「使い回す権利がある」 |
4つの形とも、契約書の当てはまる条項を最初に整えておけば、訴訟の前に解決できた論点ばかりです。発注の前に契約書を点検したい経営者の方は、システム開発の無料相談(60分)で、論点の整理から始める流れがお勧めです。打ち合わせはすべてオンラインです。
形1:確かめを断る形(できあがりの決めのあいまいさ)
いちばんよくある形です。開発会社は、「契約書に書かれた機能はすべて作った」と言い、発注する側は、「業務で使える状態になっていない」と言う形です。確かめの条件が、「決めた試しの項目に合格」「主な業務の場面が最後まで進められる」のような、数・動きにもとづいて決められていれば、判定がはっきりします。逆に、「業務で使える状態」というぼんやりした言い方だけが書かれている契約書では、判決まで進んでも、両方が納得できる結論が出にくくなります。
形2:追加の費用の形(追加の頼みの扱いのあいまいさ)
開発の途中の追加の頼みが積み上がり、開発会社から請求された追加の費用を、発注する側が断る形です。「軽い変更は契約の範囲の中、一定の手間を超える変更の頼みは別に見積もる」のような線引きが契約書にあれば、判定がしやすくなります。線引きが書かれていない場合は、メール・議事録に残っている「追加の頼み」のやり取りを、1件ずつ証しとして整理する必要が生じ、解決まで長くかかるのがふつうです。
形3:遅れの損の形(業務の遅れへの損の埋め合わせ)
開発会社の納期の遅れで、発注する側の業務に損が出た場合、損の埋め合わせの請求をめぐって、もめごとになります。遅れの損の埋め合わせの決め(たとえば、一日ごとの割合と、上限)が契約書にあれば、埋め合わせの額の計算がはっきりします。決めがない場合は、業務の遅れで失った利益を1つずつ証明する必要があり、証明の手間が、埋め合わせの額を上回ってしまうことも珍しくありません。
形4:作った物の権利の形(できた物の権利の持ち主)
納められたコードや設計書の権利が、どちらのものか、はっきり示されていないことで起きるもめごとです。発注する側は「自社の業務のために作らせた物だから、自社のもの」と言い、開発会社は「使い回す権利を残す」と言う形が典型です。権利の持ち主があいまいなまま納められたシステムは、ほかの開発会社への保守の頼みや、機能の追加を行う段階で、改めてもめごとになることもあり、長い目の経営の危うさになります。

契約書で押さえるべき4項目
訴訟のもめごとを防ぐために、契約書で必ず押さえるべき4つの項目を整理します。システムの契約書の検収の条項は、特に大事です。
項目1:できあがりの確かめの条項
「何をもって確かめが終わりとするか」を、数・動きにもとづいて決めてください。具体的には、「決めた試しの項目に合格していること」「主な業務の場面が、続けて最後まで進められること」「確かめの期間の中に、発注する側から書面での不合格の知らせがなければ、確かめが終わったとみなす」の3つを、セットで書きます。確かめの期間も決めておきます。
項目2:できた物への責任(契約不適合責任)
使い始めた後の質への責任を、対象の範囲・期間・対応の方法の3つで決めてください。「使い始めた後の決めた期間、契約書に書かれた機能の不具合に、無料で直す」のような書き方です。対象の範囲には、「発注する側の運用のしかたが原因の不具合は除く」のような、除く決まりも書いておきます。
項目3:遅れの損の埋め合わせ
納期の遅れへの損の埋め合わせの計算の式を書いてください。「開発会社が原因の遅れに、決めた割合を遅れの損の埋め合わせとして払う。ただし上限を決める」のような書き方です。発注する側が原因の遅れ(要件の追加・答えの遅れなど)は対象外であることも、はっきり示しておきます。
項目4:作った物の権利
できた物の権利の持ち主をはっきりさせてください。「この契約にもとづいて作られた物の権利は、発注する側のものとする。ただし、開発会社が前から持っている汎用の部品・枠組みなどの権利は、開発会社のものとする」のような書き方がふつうです。さらに、コードを示す義務と引き渡しの方法も書いておくと、保守の開発会社を切り替えるときにも、もめません。発注の前に、契約書の条項を項目ごとに整理してから結ぶ流れをお勧めします。
なお、この4つの項目のほかにも、業務委託の契約か請負の契約かの選び方、別の会社に頼み直すことへの前もっての承諾の条項、秘密を守る条項の範囲・期間など、押さえるべき項目はたくさんあります。中小企業の発注では、開発会社が示す契約書のひな形をそのまま使うことが多いですが、最低でもこの4つの項目だけは、自社の目で点検してから結ぶ習慣を作ってください。
経営者目線で考える「訴訟になる前にやれること」
ここからは経営の話です。訴訟は、時間・費用ともに大きな負担ですが、訴訟の直前の段階で話がまとまることも少なくありません。経営者が訴訟の前に取れる選び方は、3つあります。
- 第三者を入れて、事実の関係を整理する:発注する側・開発会社の両方が落ち着きを失っている状態では、気持ちのぶつけ合いで話が進みません。第三者(ITにくわしい専門家・弁護士・業界の団体)を入れて、事実の関係を落ち着いて整理するだけで、話がまとまる余地が見えてくることがあります。
- 「お金の損を小さくすること」を、共通の目標にする提案:「両方が訴訟まで進んだ場合の費用の合計」を見積もり、それを下回る形で着地させる方向に持ち込みます。訴訟の時間と費用の重さを両方が受け止めれば、話がまとまる条件が見えやすくなります。
- 裁判の外でもめごとを解く手続き(ADR)を使う:日本商事仲裁協会や、各地の弁護士会の仲裁の窓口などを使えば、訴訟より短く、費用もおさえて解決できる見込みがあります。くわしくは、それぞれの公式の案内で確かめてください。
訴訟を避けるには、もめごとのはじめの段階での「事実の関係の文書化」が決定的に大事です。メール・議事録・進み具合の報告書を時間の順に整理し、第三者にも分かる形で残しておいてください。文書が散らばっている状態で訴訟に進むと、証明の段階で大きく不利になります。
また、もめごとのはじめの段階で、「気持ちのままのメールを送らない」ことも大事です。怒りに任せた文のメールは、後で訴訟の証しとして、相手の側に有利に使われるおそれがあります。事実の関係を淡々と整理した文でのやり取りに徹してください。

確かめのもめごとを、話し合いでまとめる手順
たとえば、受注と発注のシステムの納めをめぐって、発注する側と開発会社が、確かめに通るかで対立しているとします。開発会社は、「契約書に書かれた機能はすべて作った」として残りの代金を請求し、発注する側は、「業務で使える状態ではない」として支払いを断っている状況です。
こうした場合、第三者を入れて、次の3つの手順で整理する方法があります。
- 契約書の機能の一覧と、システムの動きの状態を1項目ずつ突き合わせ、「作り終えた・作り終えたが不具合あり・まだ作っていない」の3つに分ける
- 不具合とまだ作っていない所の直しに要る手間を見積もり、どちらが負うかを話し合う
- 直しが終わった後に、確かめと残りの代金の支払いを行う、という条件で合意する
この手順で、訴訟に進まずに話がまとまり、発注する側は業務で使える状態のシステムを受け取り、開発会社も訴訟の費用を避けられることがあります。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。確かめのもめごとが見えてきた段階で、第三者に診断する流れに乗せておくと、訴訟の前の話し合いの選び方が広がります。

まとめ
システム開発の訴訟のもめごとは、「できあがりの確かめの条項」「できた物への責任」「遅れの損の埋め合わせ」「作った物の権利」の4つの項目のあいまいさが原因で起きることがほとんどです。訴訟に進むと、時間も費用も大きな負担になりますが、契約書を最初に整えておくだけで、多くのもめごとは防げます。契約書の法の確かめの費用は、訴訟の危うさを大きく下げる投資として、費用に対する効き目が高い所です。
すでにもめごとが起きている場合も、訴訟の直前で話をまとめる選び方は残っています。第三者を入れた事実の関係の整理、損を小さくすることを共通の目標にする提案、裁判の外の手続きの活用。この3つの手を打つことで、訴訟を避けられる見込みは大きく高まります。発注の前・もめごとが起きたとき、どちらの段階でも、契約の条項を比較を依頼する流れで点検してから、次の手を打ってください。
よくある質問
システム開発の訴訟のもめごとは、なぜ起きるのですか?
できあがりの決め、追加の頼みの扱い、不具合への責任、作った物の権利が、契約書ではっきりしていないからです。目に見えないできあがりを扱うので、受け止めがずれやすくなります。
システムの契約書の検収の条項には、何を書けばよいですか?
何をもってできあがりとするかを、試しの項目や業務の場面で具体的に書きます。確かめの期間と、期間の中に不合格の知らせがなければ終わりとみなす決まりも、セットで書いてください。
システム開発の紛争の事例から、何を学べばよいですか?
多くは、契約書の4つの項目を最初に整えておけば防げた、という点です。もめごとが起きたら、事実の関係を文書で整理し、第三者を入れて話し合ってください。