発注したシステム会社が倒産すると、何が起きるか。コードもデータも、動いているサーバーも、業者の側に握られたまま宙に浮きます。
小さな開発会社の倒産は珍しい話ではなく、発注の金額の大小に関係なく、中小企業の経営者がぶつかりうる筋書きです。本記事では、システム会社が倒産した場合に起きる5つの危うさを起きる順に整理し、発注の前にできる5つの対策と、すでに倒産にぶつかった場合の優先の打ち手を、契約の条項の案とともに具体的に解説します。
この記事の結論
- 倒産のときに経営者がぶつかる危うさは、5つの段で進む。コードが止まる・データが止まる・運用が止まる・破産の手続き・引き継ぎの難しさの順
- 発注の前に、エスクローの契約・持ち主を書く・運用を分ける・データを持ち出す権利・開発会社を分けるの5つの対策で、多くを防げる
- すでに倒産の情報を聞いた場合は、データの取り出し・コードの請求・別の開発会社への打診を、すぐに並べて動かす
システム会社が倒産すると経営者が直面する5つのリスク
業者の倒産が経営者に与える響きは、5つの段で進みます。1つ目の危うさが表に出た時点で、次の危うさがつながって起きるので、はじめの動きで財産を確保できるかが勝負どころです。システム会社の倒産の危うさを、順に見ていきます。
- コードが破産管財人の管理の下に入り、止まる
- お客さまのデータを、業者のサーバーから取り出せなくなる
- 動いているサーバーが順に止まり、業務が止まる
- 破産管財人を通じた財産の買い取りの交渉が長引く
- 引き継ぎ先の開発会社が、「ほかの会社の倒産の案件は受けない」と断る
5つの危うさはばらばらに起きるのではなく、つながって進みます。「コードが取れない」だけならなんとかなりそうでも、「データも取れない」「サーバーも止まる」と重なれば、業務を続けるのが難しくなります。
コードが破産管財人の管理の下に入り、止まる
倒産すると、業者が持っている財産は破産管財人の管理の下に入り、勝手に動かせなくなります。コードも「業者の財産」として扱われるので、契約書に、持ち主が発注する側だと書かれていない場合は、引き出しに時間がかかります。
お客さまのデータを、業者のサーバーから取り出せなくなる
業者が管理するサーバーで動いているシステムでは、お客さまのデータも業者のサーバーの上にあります。倒産の後に、サーバーの停止や、管財人によるつなぎの遮断が起きると、データを取り出せなくなります。Webのサービスやお客さまの管理のシステムでは、ここが事業を続ける命綱です。
動いているサーバーが順に止まり、業務が止まる
業者が契約しているクラウドのサーバーは、業者の支払いが止まると、順に止まります。クラウドのサービスの請求が滞ると、知らせの期間を経て、自動で止められる流れです。止まると業務のシステムが動かなくなり、現場の業務が止まります。
破産管財人を通じた財産の買い取りの交渉が長引く
倒産の後に財産を引き出すには、破産管財人との交渉が要ります。管財人は、ほかの債権者との公平さを考える立場なので、発注する側の都合だけでは動いてくれません。「財産の買い取り」の名目で、追加の費用がかかることもあります。
引き継ぎ先の開発会社が、「ほかの会社の倒産の案件は受けない」と断る
倒産の案件は、別の開発会社から、「引き継ぎの危うさが読めない」「コードの質が分からない」と敬遠されることが多くあります。いくつもの会社に当たって、ようやく1社が応じることも珍しくありません。引き継ぎ先が決まるまでの間、業務は止まったままです。
引き継ぎを受ける開発会社の側の気持ちとしては、倒産した元の会社のコードの質や設計書の整い具合が見えないので、見積もりの手間が読めず、引き受けると赤字の案件になる危うさが高いと判断しがちです。引き継ぎを頼む側は、調べの費用を別の枠で払う前提で打診すると、応じてもらえる見込みが上がります。
発注前に組み込める5つの対策
倒産の危うさは、発注の前に組み込める契約の条項で、大きく下げられます。5つの対策を整理します。
| 対策 | 中身 | 効き目 | |---|---|---| | エスクローの契約 | 第三者の機関にコードを預ける | コードが止まるのを避ける | | 持ち主を書く | できた物の持ち主を発注する側と書く | 引き出しを早くする | | 運用を分ける | サーバーの契約は発注する側の名義 | サーバーが止まるのを避ける | | データを持ち出す権利 | 定期的にデータを書き出す権利 | データが止まるのを避ける | | 開発会社を分ける | 開発と運用を別の開発会社に分ける | 業者への頼りを下げる |
5つすべてを組み込むのが理想ですが、費用の負担を考えて、優先の度合いの高い物から始めるやり方でも効き目が出ます。契約の条項の案を項目ごとに整理してから発注に進む流れがお勧めです。
エスクローの契約で、コードを第三者の機関に預ける
ソースコードのエスクローの契約とは、コードや関わる文書を、第三者の機関(弁護士の事務所・専門のエスクローの会社)に預け、業者が倒産したときに、発注する側へ引き渡される仕組みです。費用はかかりますが、コードが止まる危うさを根っこから避けられます。ある程度の大きさ以上のシステムの発注では、考える値打ちが十分にあります。費用や条件は、それぞれの機関の案内で確かめてください。
できた物の持ち主を契約書に書く
「できた物の持ち主は、発注する側とする」「コードは納める物として、発注する側に引き渡される」と、契約書に書いてください。書かれていれば、倒産のときの引き出しの交渉が短くなります。逆に書かれていない場合、業者の財産として扱われる危うさが残ります。
サーバーの契約を発注する側の名義にして、運用を分ける
クラウドのサーバーや、自社のドメインの契約を、業者の名義ではなく、発注する側の名義で結んでください。業者が運用を代わりに行う形にすれば、業者が倒産しても、サーバーは止まりません。業務を続けられることを考えれば、筋の通った選び方です。
定期的にデータを発注する側に書き出す権利を書く
「定期的に、お客さまのデータ・取引のデータを、発注する側に書き出す権利」を、契約に書いてください。書き出し先は、発注する側が管理するクラウドの保管庫です。これがあれば、業者が倒産したときにデータが手元に残ります。データが漏れる危うさは、別に暗号にすることで対応してください。
開発と運用を、別の開発会社に分ける
ある程度の大きさ以上の案件では、開発の会社と運用の会社を分ける組み立ても考えてください。開発の会社が倒産しても、運用の会社がコードを保管していれば、業務は続けられます。費用は増えますが、業者への頼りを下げる効き目は大きく出ます。
開発会社を分けることの、もう1つの効き目は、互いの確かめが働く点です。開発の会社の納めた物を、運用の会社が受け入れるときに、文書や質を確かめるので、一人に頼った状態や手抜きの納めがおさえられます。危うさを分けることと、質を守ることの両面で効き目がある選び方です。
経営者目線で考える「倒産リスクと発注規模のバランス」
倒産の危うさへの対策は、すべて費用をともないます。経営者が判断すべきは、「どこまでの危うさを受け入れ、どこからを対策するか」のつり合いです。
- 発注の金額の大きさで、対策の度合いを変える考え方を持つ:小さな発注では、持ち主を書くこととデータを持ち出す権利の2つだけで十分なことがあります。大きくなるにつれて、エスクローの契約と運用を分けることを足し、さらに大きければ、5つの対策すべてを組み込む。この大きさによる使い分けが現実的です。
- 業者のお金の健全さを、発注の前に確かめる:帝国データバンク・東京商工リサーチの会社の情報、設立からの年数、人の数、決算の公告などから、倒産の危うさをおしはかれます。
- いくつもの開発会社に分けて発注することも、選び方に入れる:1社への頼りを避けるだけで、危うさは大きく下がります。
特に2つ目が大事です。発注の前に業者のお金の情報を確かめるだけで、倒産の危うさの高い開発会社を、発注の候補から外せます。発注の前に、システム開発の無料相談(60分)で業者選びの判断の軸を整理しておくと、こうした危うさの評価も含めて整理できます。打ち合わせはすべてオンラインです。

危うさを契約で受け止める考え方
開発会社のお金の情報を確かめて、気になる点が見つかったとき、すぐに発注をやめる必要はありません。
たとえば、見積もりの管理のシステムを発注しようとしている会社が、発注の前に開発会社のお金の情報を確かめ、売上が落ちていることに気づいたとします。この場合、発注をやめるのではなく、契約の条件を見直す方針に切り替える道があります。エスクローの契約、サーバーの契約の発注する側の名義への切り替え、定期的なデータの書き出しの権利、設計書の納め。こうした備えを契約に足しておけば、もし開発会社が事業を縮めることになっても、別の開発会社へ引き継ぎやすく、データもコードも保った状態で運用を続けられます。
大事なのは、「業者のお金の情報を見て発注をやめる」ではなく、「契約の条件を強めて発注する」という選び方もある、という点です。中小企業の発注先は限られているので、危うさのある業者をすべて外すと、選び方がなくなります。危うさを契約で受け止める考え方に切り替えることで、業者選びの幅を狭めずに済む、経営の判断ができます。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。
いま倒産情報を聞いた場合の優先打ち手
すでに業者の倒産の情報を聞いた場合、すぐに並べて動かすべき打ち手を3つ整理します。システム会社の倒産への対応は、動きが遅れると、財産を確保する余地がどんどん狭まります。
- データの取り出しを、すぐに行う
- コードの引き渡しの請求を、内容証明で出す
- 別の開発会社の候補に、引き継ぎの打診を始める
3つは並べて進めてください。1つずつ順番にやっていると、機会を失います。
データの取り出しを、すぐに行う
今動いているシステムから、お客さまのデータ・取引のデータ・設定の情報を、すぐに取り出してください。書き出しの機能があれば、いちばん先に行います。なければ、サーバーの管理者の権限を使って、データベースの控えを取ります。サーバーが止まる前に、データを手元に持ってくることが、業務を続ける命綱です。
コードの引き渡しの請求を、内容証明で出す
業者あてに内容証明の郵便で、「コード・関わる文書の引き渡しの請求」を出してください。期日を短く決め、契約書の持ち主の条項をよりどころに請求します。倒産の直前なら、業者の側が応じることもあり、破産管財人を通す手間を避けられます。法の上の手続きは、弁護士に相談しながら進めてください。
別の開発会社の候補に、引き継ぎの打診を始める
いくつもの別の開発会社に、引き継げるかの打診を始めてください。倒産の案件は敬遠されやすいので、当たる数を多めにすることが大事です。引き継ぎの条件として、「コード・データ・文書がそろった状態で渡す」をはっきり示すと、応じてもらえる見込みが上がります。比較を依頼する場合は、引き継ぎの経験のある開発会社を優先してください。

まとめ
システム会社の倒産は、小さな開発会社に発注する以上、ゼロにはできない危うさです。発注の前に、エスクローの契約・持ち主を書く・運用を分ける・データを持ち出す権利・開発会社を分ける、の5つの対策を組み込めば、倒産のときの損を大きく下げられます。発注の大きさに合わせて、対策の度合いを使い分けるつり合いの感覚も大事です。
経営者がやるべきことは、倒産の危うさを「避ける」のではなく「織り込む」考え方です。発注の前の業者のお金の確かめと、契約の条項の整えで、多くの危うさは防げます。すでに倒産の情報を聞いた場合は、すぐに、データの取り出し・コードの請求・別の開発会社への打診を並べて動かしてください。発注先の危うさを整理したい場合は、今の状況を診断する流れから始めることをお勧めします。
よくある質問
システム会社の倒産のリスクには、何がありますか?
コードが引き出せなくなる、データが取り出せなくなる、サーバーが止まって業務が止まる、財産の交渉が長引く、引き継ぎ先が見つからない、の5つが順に起きます。
システム会社が倒産したときの対応は?
すぐにデータを取り出し、コードの引き渡しを請求し、別の開発会社に引き継ぎの打診を始めてください。3つを並べて進めることが大事です。
ソースコードのエスクローとは何ですか?
コードや関わる文書を第三者の機関に預け、開発会社が倒産したときなどに、発注する側に引き渡される仕組みです。ある程度大きなシステムでは、考える値打ちがあります。