「納められてから返事が来ない」「電話に出てくれなくなった」「LINEを読んだまま返事がない」。システムを発注した経営者の方から、こうした声を聞くことは減りません。
納めた後に業者と連絡が取れないことは、契約書を交わしていても起きる出来事で、特に小さな開発会社や、個人の開発者に発注した場合に目立ちます。本記事では、なぜシステム会社が連絡を絶ってしまうのか、その前ぶれはどこに出ていたのか、今連絡が取れない状況にある場合の打ち手を、経営者目線で整理します。
この記事の結論
- 業者が連絡を絶つ原因は、「逃げる」より「対応できない」が多い。受けた時点の体制と、契約の作りに前ぶれが出る
- 発注の前に、7つの前ぶれ(一人に頼った状態・運用の契約がない・コードを示さないなど)を見抜けば避けられる
- 今連絡が取れない場合は、コード・文書・データの3つを確保したうえで、第三者の開発会社に引き継ぐ
なぜ納品後にシステム会社と連絡が取れなくなるのか
「逃げた」と感じる出来事の裏には、実は2つの形があります。1つは、本当にわざと連絡を絶つ場合、もう1つは、「対応したいけれど、手が回らない」場合です。後のほうが実は多く、業者の側の体制の整っていなさが、根っこの原因になっています。
- 担当のエンジニアが一人しかおらず、その人が病気・退職・別の案件で動けない
- 受けたときに運用の段階の契約を結んでおらず、無料の対応を続ける余力が尽きた
- 受けた金額が小さく、追加の対応のたびに赤字になる形で、「優先の順を下げざるを得ない」
経営者から見ると「逃げた」と映りますが、業者の側は「対応する余裕がない」と感じている、というすれ違いが起きています。発注の時点で形を整理しておかないと、納めた後に連絡がつかなくなる危うさが残り続けます。
「逃げる」より「対応できない」体制になっている
小さな開発会社や個人の開発者の現場では、一人のエンジニアがたくさんの案件を抱えていることが珍しくありません。その人が体調を崩したり、別の案件のもめごとへの対応に追われたりすると、優先の順の低い案件は「後回し」になり、結果として返事が途絶えます。これは悪気ではなく、一人に頼った運用の行き着く先です。
運用の契約を結んでいないので、無料の対応の余力が尽きる
発注のときに「保守の契約」「運用の契約」を結ばず、はじめに作るだけの契約で終わっていることは、中小企業の発注でよく見られます。納めた後の問い合わせや細かな直しは「サービスで対応」となり、業者の側は無料で手を割きます。これが長く続くと、業者の気持ちと経営の余力が尽き、自然と返事が遅くなる形です。
受けた金額が小さくて、優先の順を上げられない
小さな案件は、開発会社から見ると、「受けた額に対して、納めた後の手間がかかりすぎる」状態に陥りがちです。同じ業者が大きな案件を並べて抱えていれば、優先の順は当然そちらに寄ります。受けた額の大小だけが原因ではありませんが、業者の側の優先の順が透けて見えるサインの1つです。
業者の気持ちを分かっておくと、発注のときの交渉でも役に立ちます。受けた金額に対して、納めた後の運用の負担が見合わない形を、業者の側が「経営の課題」として抱えていることをつかんでいるかどうかで、保守の契約の組み方や、窓口の設計の交渉の余地が変わってきます。発注する側と受ける側の利害がそろう契約の形を作れるかどうかが、納めた後に連絡を続けられるかを左右します。
「逃げる」業者の前兆7つ
連絡がつかなくなる業者には、発注の前から見えるサインがあります。システム開発の業者が逃げるときの、代表的な7つを挙げます。
| 前ぶれ | 危うさの度合い | 確かめ方 | |---|---|---| | 担当者が一人しかいない | 高い | 名刺・体制の図・打ち合わせに出る人を確かめる | | 運用・保守の契約の形がない | 高い | 見積書に保守の項目があるか確かめる | | コードの持ち主があいまい | 高い | 契約書に「できた物の持ち主」の条項があるか | | これまでの案件が続いているかを答えられない | 中くらい | 「長く使われ続けている案件」を質問する | | 文書を納める物に含めない | 中くらい | 見積書に設計書・運用の手順が含まれるか | | 連絡の手段がLINEや個人のメールだけ | 中くらい | 会社の窓口のメール・電話番号があるか | | 見積もりが、ほかよりずっと安い | 中くらい | ほかの会社の見積もりと比べる |
7つすべてに当てはまる業者はまれですが、いくつも当てはまる場合は、発注を慎重に考えてください。前ぶれを見える形にする手順を、項目ごとに整理してから判断する流れをお勧めします。
担当者が一人しかいない
提案・見積もり・開発・運用まで、すべてを一人で対応している開発会社は、その人の体調や辞めることで、すべての機能が止まります。小さな開発会社では珍しくない形ですが、「営業の窓口」「開発の担当」「運用の担当」が分かれている体制かを確かめてください。人が少ない組織で、「すべての責任を負う担当者」が決まっている場合は、納めた後に続くかが読みにくくなります。
運用・保守の契約の形がない
「はじめに作るだけ」で見積もりが終わっている業者は、納めた後の対応を、仕組みにしていないおそれがあります。保守の契約の形(月ごと・その都度・対応の約束の水準)が用意されていない場合は、納めた後の問い合わせへの対応も、あいまいになりがちです。保守の形を示せない業者は、運用の段階の体制が組まれていないと判断できます。
コードの持ち主があいまい
できた物のコードの持ち主が、契約書に書かれていない場合、業者と連絡が取れなくなった後に、コードを引き出せず、別の開発会社への引き継ぎができません。「できた物の持ち主は、発注する側とする」「コードは、発注する側が管理する置き場に納める」と書かれているかが、後の打ち手の幅を決めます。
これまでの案件が続いているかを答えられない
「長く使われ続けている案件はいくつありますか」と質問してみてください。すぐに答えられる業者は、運用の段階に本気で取り組んでいる証しです。あいまいな答えや、すぐに答えられない場合は、納めた後の支えの体制が働いていない見込みが高くなります。
加えて、使われ続けている案件のうち、毎月の保守の費用を払い続けているお客さまがどれくらいかも確かめられれば理想です。納めた後に保守をやめられていることが多い業者は、お客さまの満足に課題を抱えているおそれがあります。逆に、長く続いているお客さまがいくつもある業者は、納めた後の対応の質が落ち着いているサインです。
文書を納める物に含めない
設計書・運用の手順書・表の定義書などの文書を、納める物に含めない業者は、別の開発会社への引き継ぎを難しくします。これはわざとというより、文書づくりの手間を見積もりに入れないことで、値段の競争力を出していることがほとんどです。発注の前に、「文書を納める範囲」を見積書に書いてもらってください。
経営者目線で考える「業者選びの判断軸」
経営者がシステム会社を選ぶときの判断の軸は、技術の力・値段・これまでの仕事の3つだけでは足りません。「納めた後も、連絡を取り続けられる形」をどう守るか、という4つ目の軸を加えてください。
- 窓口が二重になっているか:営業の窓口・技術の窓口・経営の窓口が分かれているか。担当者が一人ですべてを兼ねている体制は、その人の都合で、すべての機能が止まる危うさを抱えます。
- 契約が組み立てられているか:はじめに作る契約と、運用・保守の契約を分けて結べるか。運用の契約を結んだ瞬間に、業者の側の動機が、「納めた後もていねいに対応する」に切り替わります。
- できた物を持ち運べるか:コード・文書・データを、発注する側で持てる契約か。引き継ぎが要るときの「財産の持ち運びやすさ」が、業者への頼りの危うさを下げます。
特に2つ目が大事です。保守の契約は、「業者をしばる物」ではなく、「業者の対応の動機を設計する物」と捉えてください。毎月の保守の費用は、納めた後に連絡が取れるかを守る、保険の料金と考えれば筋が通ります。発注を判断する前に、システム開発の無料相談(60分)で契約の条件を整理しておくと、納めた後の危うさを大きく下げられます。打ち合わせはすべてオンラインです。

保守の契約と窓口の設計で、連絡がつかなくなるのを防ぐ
納めた後に連絡がつかなくなる典型の流れは、こうです。システムを納めてもらってしばらくすると、担当者と連絡が取れなくなり、データの取り出しすらできない状況に陥る。
こうしたときに起きているのは、多くの場合、3つの形の問題です。1つ目、契約書にコードの持ち主の条項がなく、業者が「うちの財産です」と言うこと。2つ目、保守の契約を結んでおらず、無料の対応の限界を業者が超えたこと。3つ目、文書が納める物に含まれず、別の開発会社が引き継ぐ判断の材料が足りないこと。結局、弁護士を通じてコードの引き渡しを請求し、別の開発会社で運用を立て直すことになれば、長い業務の滞りと、追加の費用がかかります。
発注の前に、「コードの持ち主を書く」「保守の契約」「文書を納める」の3つを整えていれば、こうした滞りと追加の費用は、多くを避けられます。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。
いまシステム会社と連絡が取れない場合の打ち手
すでに業者と連絡が取れない状況にある経営者の方へ、システム会社とのもめごとへの、現実的な打ち手を5つ整理します。損を小さくするには、気持ちのままに追いかけるより、財産の確保と引き継ぎの準備を並べて進める動き方が効きます。
- コード・文書・データの3つを確かめる
- 契約書の持ち主の条項と、対応の約束の条項を読み返す
- 会社の登記の情報を確かめ、実在しているか・動いているかを確かめる
- 第三者の開発会社に、引き継げるかを聞く
- 内容証明の郵便で、対応の頼みを出す
この5つは並べて進めてください。1つずつ順番にやっていると、時間を失います。
コード・文書・データの3つを確かめる
手元に、コード・文書・データの3つがそろっているかを、最初に確かめます。3つがそろっていれば、業者と連絡がつかなくても、別の開発会社へ引き継げます。そろっていない場合は、契約書をよりどころに示すことを請求するか、サーバー・データベースから自社の管理の権限で取り出せるかを確かめてください。
契約書の持ち主の条項と、対応の約束の条項を読み返す
契約書の中で、「できた物の持ち主」「コードの持ち主」「不具合への対応の約束」がどう書かれているかを確かめます。書かれていれば、後の交渉や、法の手続きのよりどころになります。書かれていない場合でも、弁護士に相談すると、取れる手が見えてくることがあります。
会社の登記の情報を確かめ、実在しているか・動いているかを確かめる
国税庁の法人番号公表サイトや、会社の登記の情報で、業者が実在しているかと、最新の登記の状況を確かめます。登記が消されている場合は、倒産・解散の見込みがあり、別の打ち手に切り替える判断が要ります。
第三者の開発会社に、引き継げるかを聞く
コードとデータが手元にあるなら、別の開発会社に、引き継げるかを聞いてください。技術の組み立てによっては「引き継げない」となることもありますが、多くの場合は、調べの費用をかけて、引き継げるかの判断ができます。いくつかの会社に比較を依頼することで、引き継いだ後の運用の費用も見通せます。
内容証明の郵便で、対応の頼みを出す
連絡が完全に途絶えた場合、内容証明の郵便で、「コード・文書・データの引き渡し」を、期日を付けて請求します。それだけで強い力があるわけではありませんが、業者の側の動きを引き出すきっかけになります。期日を過ぎても答えがない場合は、弁護士を通じた正式な請求や、調停に進む流れが定石です。

まとめ
納めた後にシステム会社と連絡が取れなくなる出来事は、業者の悪気よりも、体制の整っていなさが原因の多くを占めます。一人に頼った状態・運用の契約がない・コードを示さないなど、発注の前に見抜ける7つの前ぶれを確かめておけば、危うさは大きく下げられます。今連絡が取れない状況にある場合は、コード・文書・データの3つの確保と、第三者の開発会社への引き継ぎの準備を、並べて進めてください。
経営者がやるべきことは、業者を疑うことではなく、「連絡が取れる形」を発注の前に設計することです。窓口の二重化、契約の組み立て、できた物の持ち運びやすさ。この3つを整えれば、納めた後のもめごとは大きく減らせます。業者選びの判断の軸を整えたい場合は、今の状況を診断する流れから始めてください。
よくある質問
システム会社と連絡が取れないときは、どうすればよいですか?
まず、コード・文書・データが手元にあるかを確かめてください。そのうえで、契約書の条項を読み返し、登記の情報を確かめ、別の開発会社に引き継げるかを聞きます。
システム開発の業者が逃げる前ぶれは?
担当者が一人だけ、保守の契約の形がない、コードの持ち主があいまい、文書を納めない、連絡の手段が個人のLINEだけ、などです。いくつも当てはまる場合は、慎重に考えてください。
システム会社とのもめごとへの対応で、気をつけることは?
気持ちのままのメールを送らず、事実の関係を文書で残すことです。内容証明の郵便や、弁護士への相談など、筋道を立てた手を順に打ってください。