システム会社から、「契約書はこちらのひな形でお願いします」と渡され、中身を細かく確かめずに判を押してしまった。そんな後悔の声を、よく聞きます。

契約書は、使い始めた後にもめごとが起きてから読み返す物ではなく、判を押す前に、「もめそうな10の論点」をつぶしておく物です。本記事では、中小企業の経営者が、発注の前に確かめるべき10の項目を、所ごとに整理します。システム会社との契約の注意点として使ってください。

この記事の結論

  • システムの契約でもめる論点は、だいたい10の項目で、できあがりの確かめ・作った物の権利・不具合への責任・やめるとき・保守の5つの所に集まる
  • ひな形をそのまま受け入れず、自社にとって不利な条項を、1つでも直す交渉をする姿勢が大事
  • 契約書を顧問の弁護士などに見てもらう費用は、損を防ぐ効き目に比べて、小さな投資
システム開発契約書の論点を5領域10項目で整理するチェックリストイメージ

なぜシステム契約は中小企業にとって不利になりやすいか

中小企業がシステム会社と契約するとき、契約書は、ほぼ確実に開発会社の側が用意したひな形が出てきます。これは開発会社の怠けではなく、業界の慣わしです。ところが、このひな形は、開発会社が自社の危うさを小さくするために整えた物で、発注する側の危うさは、十分にカバーされていないことが多くあります。

  • 開発会社の側のひな形には、開発会社のこれまでのもめごとの経験が映っている
  • 発注する側は契約の経験が少ないので、抜けや漏れに気づきにくい
  • 交渉せずに判を押すと、もめごとのときに発注する側が泣くことが多い

「契約書を読み返したら、追加の頼みはすべて別の見積もりと書かれていた」「使い始めた後の不具合への対応が書かれておらず、有料の対応になった」という話は、よく聞きます。判を押す前に確かめれば、防げた損です。

開発会社のひな形は「開発会社の目」

開発会社が用意する契約書のひな形は、これまでのもめごとの経験を踏まえて、開発会社自身を守る組み立てになっています。これは商売の常として分かりますが、発注する側は、それを前提に、「自社を守る条項を足す」交渉が要ります。

発注の経験の少なさが弱みになる

中小企業がシステムを発注するのは、何年かに一度です。一方で、開発会社はたくさんの契約を結んでいます。経験の量の差が、そのまま交渉の力の差になり、ひな形をそのまま受け入れる流れになりがちです。

判を押した後では遅い

契約を結んだ後にもめごとが起きてから条項を読み返しても、契約の枠の中でしか解決できません。判を押す前の短い確かめが、後の大きな損を防ぎます。

必ず確認すべき10項目を5領域で整理

システムの契約でもめやすい論点は、5つの所の10の項目にまとまります。システム開発の契約書のチェックの一覧として使ってください。

| 所 | 確かめる項目 | もめる所 | |---|---|---| | できあがりの確かめ | 確かめの基準・期間 | 何をもって終わりかがあいまいだと泥沼になる | | できあがりの確かめ | 追加の頼みの扱い | 「言った・言わない」で別の見積もりになる | | 作った物の権利 | 権利・できた物の持ち主 | 開発会社のものだと、自社で直せない | | 作った物の権利 | 第三者の使用の許しの扱い | 公開の部品の決まりの違反で、訴訟の危うさが残る | | 不具合への責任 | 責任の期間 | 期間の長さで、対応の費用が大きく違う | | 不具合への責任 | 対応の費用の負担 | 「当方の判断」と書かれると、有料にされやすい | | やめるとき | 途中でやめる条件 | 違約の金が大きくなることがある | | やめるとき | データを持ち出す権利 | やめるときにデータを返してもらえない事故 | | 保守 | 保守の費用と中身 | 何が保守の範囲かあいまいで、月の費用がふくらむ | | 保守 | 保守の契約のしばり | 長いしばり・自動の更新で抜けられない |

10の項目のうち、自社にとって不利な条項を、1つでも直す交渉をする姿勢が大事です。ひな形をそのまま受け入れる姿勢では、開発会社の側の危うさが減るだけで、発注する側の危うさは残ったままです。ベンダーとの契約の確かめの項目を整理したい場合は、システム開発の無料相談(60分)で、発注の前の確かめの一覧を洗い出せます。打ち合わせはすべてオンラインです。

領域別の確認ポイント

10の項目を5つの所に分けて、確かめるべきポイントを掘り下げます。

できあがりの確かめの所:基準と期間と追加の頼み

できあがりの確かめ(検収)は、もめごとがいちばん多い論点です。「動くこと」だけが基準だと、思っていた業務の流れで使えなくても、確かめが終わってしまいます。発注の前に「業務の要件の一覧」を作り、それを満たすことが確かめの条件だと、契約書に書き込んでください。確かめの期間も、業務の複雑さに合わせて決めてください。

確かめの基準には、「合格の基準」と「不合格のときの対応」をセットで書いてください。合格の基準だけ書かれていて、不合格のときにどう対応するかが書かれていない契約書は、もめごとのときに、開発会社の善意頼みになります。「不合格の項目があった場合、開発会社は決めた日数のうちに直した版を出し直す」のような、具体的な手順まで入れるのが安全です。

追加の頼みの扱いは、特にもめます。ひな形では、「契約の範囲の外は別の見積もり」と書かれていることが多く、ちょっとした調整も有料にされるおそれがあります。発注の前に、「軽い調整は契約の範囲の中」のような線引きを書き込むだけで、使い始める直前のこすれが大きく減ります。さらに、「軽い・中くらい・大きい」の3つの段で対応の方針を分け、中くらいまでは定例の中で対応し、大きい物だけ別に見積もる、という運用のルールを契約にひも付けると、追加が起きたときの合意がなめらかになります。

作った物の権利の所:権利と第三者の使用の許し

できた物の権利が開発会社のものになっていると、後で別の開発会社へ乗り換えるときに、直せません。権利は発注する側のものにするのが基本で、開発会社の側が、自社の部品を使い回したい場合は、使い回す権利を別に認める形で交渉してください。

コードの納め方も書いておく必要があります。「動く形にした物だけ納める」だと、別の開発会社が直すときに、実際には開発元への依存が起きます。「コード一式・組み立ての手順書・場の作り方の手順書」をセットで納める物に含めるよう、契約に書き込んでください。コードの置き場で管理する場合は、発注する側が持ち主の権限で運用し、開発会社は協力する人として招く形が安全です。

第三者の使用の許し(公開されている部品や有料の部品)の扱いも書いておく必要があります。公開の部品の中には、使うと自社のコードまで公開する決まりが付く物もあり、危うさがあります。発注の前に、開発会社に「使う公開の部品の使用の許しの一覧」を出してもらい、契約書に添えることをお勧めします。有料の部品の使用の料金を誰が払うか(はじめの費用に含むか、運用の費用にのせるか)も書いておくと、毎年の費用の見通しの確かさが上がります。

不具合への責任の所:期間と費用の負担

不具合への責任の期間は、長さで対応の費用が大きく違ってきます。ひな形では短めにされていることが多いですが、業務のシステムなら、長めの期間を交渉する余地があります。不具合への対応の費用の負担が「当方の判断」と書かれていると、開発会社の側に有料にされる余地が広く残るので、「はっきりした不具合は無料で対応」と書いてください。

不具合の決めそのものを、契約書に書き込むことも効きます。「契約書に書かれた業務の要件を満たさない動き」を不具合と決め、要件の外の機能の改善の頼みは不具合に含めないと、両方で押さえておけば、対応の範囲をめぐるもめごとが減ります。使い始めた直後に集まって見つかる、はじめの不具合については、専用の窓口と対応の約束を別に決める運用が現実的です。

やめるときの所:途中でやめることとデータの返し

途中でやめるときの違約の金が、大きく決められている条項は珍しくありません。もめごとで開発会社を変えたいときに、違約の金が大きいと、経営の判断がしばられます。違約の金は、「まだ手を付けていない分の一部」くらいにする交渉が現実的です。

加えて、途中でやめる原因が、開発会社の側の約束の違反(納期の大きな遅れ、質の足りなさなど)にある場合は、違約の金がかからない、という条項を入れるよう交渉してください。開発会社の責任によるやめ方まで違約の金を取られる形は、発注する側にとって、とても不利な条件になります。

データを持ち出す権利も大事です。やめるときに、開発会社がデータを返さない事故は、実際に起きています。「契約が終わるときは、開発会社が決めた日数のうちにデータを発注する側に返し、その後は開発会社の側ですみやかに消す」と書いてください。返す形(CSV・データベースの控えなど)まで決めておくと、別の開発会社への移行の作業がなめらかになります。

保守の所:費用の中身としばり

保守の契約の中身があいまいだと、毎月の保守の費用に「何が含まれるのか」が見えません。毎月の保守の費用を払っているのに、実はほとんど作業が含まれていない、ということもあります。発注の前に、「保守の範囲・対応の時間・対応の窓口・対応の約束」を、契約書に書き込んでください。

具体的には、「不具合への対応は開発会社の責任で無料・機能の追加は時間の単価で別に・運用の問い合わせは決めた時間まで無料」のように、項目ごとに費用の負担の枠組みを決めます。対応の約束も、「業務の時間の問い合わせには、決めた日数のうちに一次の答え」のように、数の段まで落とし込まないと、運用の段階で、「すぐに返事が来ない」こすれが起きます。

保守の契約の長いしばりや、自動の更新も注意点です。使い始めた後に開発会社への不満が出ても、しばりでやめられない形になります。短い契約・前もって知らせればやめられる、という条件を交渉してください。自動の更新の条項がある場合、更新の前に交渉し直せる窓を設ける言葉を足すと、料金の見直しの機会を確保できます。

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経営者目線で考える「契約レビュー費用の投資対効果」

ここからは経営の話です。中小企業がシステムを発注するとき、契約書を自社だけで読み込むのは、現実的ではありません。法の専門の知識が要る所がいくつもあり、見落としが命取りになります。一方で、契約書の確かめを顧問の弁護士などに頼むと費用がかかり、ためらう経営者の方が多いのも事実です。

契約書の確かめの費用は、発注の金額の大きさに合わせて考えてください。契約書の確かめで見つけられる損の大きさを考えれば、十分に見合う投資です。不具合への責任の期間を延ばす、途中でやめるときの違約の金を下げる、データを返す期間を書く。こうした数か所を直すだけでも、大きな損を防ぐ効き目が見込めます。

経営者がやるべきは、契約書の確かめを「ぜいたくな追加の費用」ではなく、「危うさの管理の欠かせない費用」と位置づけ直すことです。社内に法務の担当がいない中小企業ほど、外の専門家を使う判断が効きます。発注の前に、契約書の確かめの見方を項目ごとに整理することから始めるのが現実的です。

契約の論点の前もっての整理が、交渉の力を上げる

よくあるのが、「契約書のどこを直してほしいかが言えないので、ひな形をそのまま受け入れた」という形です。ひな形を受け入れた結果、使い始めた後の追加の頼みが、すべて別の見積もりになり、最後には費用が大きくふくらんでしまう、という話はよく聞きます。

こうした後悔を踏まえ、論点を5つの所の10の項目で整理し直すと、本来は前もって交渉できた所が、いくつも見えてきます。次の発注で同じ枠組みで契約を交渉すれば、追加の費用が起きたときの負担の分け方などを、筋の通った形にしやすくなります。

中小企業の経営者にとって、契約の交渉は、「開発会社と戦う場」ではなく、「お互いの受け止めをそろえる場」です。5つの所の10の項目を前もって整理して臨めば、開発会社の側も、「この発注する側は、契約をきちんと見る会社だ」と受け止め、ひな形をそのまま渡すような扱いをしなくなります。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。手元の契約書について、確かめるべき項目を診断する流れで進めるのが現実的です。

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まとめ

システムの契約でもめる論点は、できあがりの確かめ・作った物の権利・不具合への責任・やめるとき・保守の、5つの所の10の項目にまとまります。開発会社の側が用意するひな形をそのまま受け入れるのではなく、自社にとって不利な条項を1つでも直す交渉をする姿勢が、発注の後のもめごとを防ぎます。

経営者がやるべきは、契約書の確かめの費用を、「危うさの管理の欠かせない費用」と位置づけ直すことです。手元の契約書をどう確かめればよいかを整理したい経営者の方は、今の確かめの項目を比較を依頼する流れで進めるのが現実的です。

よくある質問

システム会社との契約の注意点は何ですか?

できあがりの確かめの基準、追加の頼みの扱い、作った物の権利、不具合への責任、やめるときのデータの返し、保守の範囲の6つが、特にもめやすい所です。

システム開発の契約書のチェックは、どうすればよいですか?

10の項目の一覧に沿って、書かれているか、自社に不利になっていないかを確かめてください。法の専門の所は、顧問の弁護士などに見てもらうのが安全です。

ベンダーとの契約で、確かめるべき項目は?

確かめの基準と期間、追加の頼みの扱い、権利の持ち主、第三者の部品の使用の許し、不具合への責任の期間と費用、途中でやめる条件、データを持ち出す権利、保守の費用と中身、保守のしばりの10の項目です。