「システム会社に騙された」とまで言える深刻な話は、多くはありません。それでも、契約書の細かな所を詰めずに発注した結果、使い始めた後に追加の請求や保守のしばりで身動きが取れなくなる中小企業は、珍しくありません。

本記事では、経営者からよく聞く典型の場面3つと、契約書にひそむ4つの罠を整理し、契約の前に確かめるべき所を経営者目線で解説します。

この記事の結論

  • 「騙された」と感じる話の多くは、契約書のできあがりの確かめ・作った物の権利・保守・損害の賠償の4つの罠から起きる
  • 開発会社の側のひな形をそのまま受け入れず、外の目の確かめを入れることで防げる
  • 契約書の直しに「面倒だ」と応じない会社は、使い始めた後のもめごとへの対応も期待できない
契約書を読み返して呆然とする経営者と、契約書に潜む罠を示すイメージ

システム会社に騙されたと感じる典型シーン3つ

経営者が「騙された」と感じるのは、使い始めた後に思わぬ追加の請求が来たり、保守を切り替えようとして高い手数料を求められたりするときです。代表の3つの場面を整理します。

  • できあがりの確かめがあいまいなまま「終わり」とされ、不具合の直しが有料に
  • システムの権利が開発会社にあり、ほかの会社に保守を移せない
  • やめるときに、データの移しの費用を高く求められる

3つとも、契約書の条項を詰めていれば防げる種類の問題です。

シーン1: 検収が曖昧なまま「完了」とされた

使い始めた直後に、不具合や仕様の食い違いが見つかったが、開発会社から「確かめは終わっています」と返されて、直しがすべて有料の対応になった、という場面です。確かめの基準が、「すべての機能の動きの確かめ」のような、ぼんやりした言い方で書かれていると、確かめの後の不具合の直しは、不具合への責任の期間を過ぎた段階で、有料の扱いになります。

確かめの基準が、「機能ごとの具体的な動きの確かめの筋書き」で書かれているかを、契約の前に確かめてください。筋書きごとに、合否の決め方が書かれていれば、確かめの後の食い違いは大きく減ります。筋書きを作るのは発注する側の責任ですが、ひな形を開発会社に出してもらい、自社の業務に合わせて埋めていく形が現実的です。

シーン2: システムの権利がベンダーに残り、他社に移せない

「保守の費用が高くて、ほかの会社に切り替えたいが、コードの権利が開発会社にあり、ほかでは保守できないと言われた」という場面です。中小企業のシステムの開発では、作った物の権利の持ち主が契約書に書かれていないことが多く、何も書かなければ開発会社の側のものになります。ほかの会社への保守の切り替えや、システムの移しが、実際にはできなくなる形です。

シーン3: 解約時にデータ移行費を高額請求された

保守の契約をやめて、システムを移そうとしたら、「データの移しの費用」「コードを渡す費用」として高い金額を求められた、という場面です。契約書に「やめるときのデータの渡し方の条件」が書かれていないと、開発会社の側の言い値で求められる形になります。やめるときの費用の上限を、契約書に書いておくことで防げます。たとえば、「決めた形でのデータの渡しは無料」「契約の終わりの後も、しばらくは接続を続ける」「コードを渡す費用には上限を設ける」のように、項目ごとに金額か条件を書いてください。

契約書に潜む4つの罠

「騙された」と感じるもめごとの多くは、契約書の次の4つの条項から起きます。システムの契約書の落とし穴として、順に整理します。

| 罠 | 起きる問題 | 契約の前に確かめる条項 | |---|---|---| | できあがりの確かめの条件のあいまいさ | 確かめの後の不具合の直しが有料に | 確かめの基準・不具合への責任の期間 | | 作った物の権利の不明さ | ほかの会社へ移せない | 作った物の権利の持ち主 | | 保守のしばり | やめるときに追加の費用 | やめる条件・データの移しの費用 | | 損害の賠償の上限 | 大きな障害でも補償が薄い | 損害の賠償の上限の金額 |

この4つの罠を、1つずつ詰めていきましょう。

罠1: 検収条件の曖昧化

確かめの条件が、「すべての機能の動きの確かめ」「業務に差し支えないことを確かめる」のような、ぼんやりした言い方で書かれていると、開発会社の側の判断で、確かめが終わったとされる余地が生まれます。確かめの後の不具合は、不具合への責任の期間を過ぎれば、有料の対応です。契約の前に、「確かめの筋書きの書面」を作り、筋書きごとの合格の基準を書いてください。筋書きは、機能の数より多めに作るのが目安です。

罠2: 知財帰属の不明確

作った物の権利が契約書に書かれていない場合、何も書かなければ開発会社の側のものになります。コードを渡してもらえず、ほかの会社への保守の切り替えや、システムの移しができなくなります。中小企業の場合、コードの持ち主の権利までは渡されなくても、「ずっと・無料で使える権利」を契約書に書いてもらえば、ほかの会社への移しができるようになります。

罠3: 保守縛り

保守の契約のやめる条件があいまいだと、やめるときに、データの移しの費用・コードを渡す費用・移しへの協力の費用などの名目で、高い金額を求められることがあります。契約の前に、「やめるときのデータの渡しは無料」「コードは契約の期間中いつでも渡す」「移しへの協力は決めた時間まで無料」のような条件を書いてください。これを書面にすることで、保守のしばりを防げます。

罠4: 損害賠償の上限制限

開発会社の側のひな形では、損害の賠償の上限が、低く決められていることが多くあります。システムの障害で、データが消えたり業務が止まったりした場合、実際の損が上限を大きく超えても、補償されません。大事な業務のシステムでは、損害の賠償の上限を、自社の業務の危うさに見合う所まで引き上げる交渉をお勧めします。

あわせて、得られたはずの利益や、間接の損が対象に含まれているかも、確かめるべき論点です。多くのひな形では「直接の損だけ」と限られていて、業務が止まったことによる売上の損は、補償されない形になっています。発注の前に、この4つの罠をシステム開発の無料相談(60分)で点検しておくと、契約の交渉の確かさが上がります。打ち合わせはすべてオンラインです。

契約書の4つの罠を可視化したチェックリスト

騙されないための契約前チェックリスト

経営者がシステムで騙されないために、契約の前に確かめる項目を一覧にします。それぞれの項目について、開発会社に書面での答えを求めてください。

チェック1: 検収シナリオ書の作成

確かめの基準を「筋書きの書面」で細かくし、筋書きごとの合格の基準を書いてください。たとえば、「受注の入力の筋書き:在庫の数が自動で引き当てられ、納期の答えの画面に出ること」のように、機能と動きを具体的に書きます。筋書きの書面を、契約書の付属として添えれば、確かめの判断のあいまいさをなくせます。

チェック2: 知財帰属と利用権の明記

作った物の権利の持ち主と、発注する会社の側の使う権利を、契約書に書いてください。コードの持ち主の権利がすべて渡されなくても、「ずっと・無料で・直してよい・ほかの会社に保守を頼んでよい」使う権利が認められていれば、実際にはシステムを自社の物として扱えます。

チェック3: 解約時の費用上限

やめるときにかかる費用の上限を、契約書に書いてください。「データの渡しは無料」「コードを渡す費用には上限」「移しへの協力は決めた時間まで無料、超えた分は時間の単価で」のように、項目ごとの上限を決めれば、やめるときの予算の見えなさをなくせます。

チェック4: 損害賠償上限の引き上げ交渉

開発会社の側のひな形の損害の賠償の上限を、自社の業務の危うさに見合う所まで引き上げてください。交渉に応じない開発会社は、使い始めた後のもめごとへの対応にも、前向きでなくなる傾向があります。

チェック5: 第三者レビューを入れる

契約書の確かめに、顧問の弁護士や、システムの開発に詳しい外の人を入れてください。確かめの費用はかかりますが、契約の後のもめごとを前もって防ぐ投資としては、小さなものです。発注の前に項目ごとに整理してから動き出すことで、確かめの時間も短くできます。確かめでは、「自社に不利な条項」だけでなく、「書かれていない論点」も洗い出します。書かれていないことが後で問題になる、というのが、契約書のもめごとの特徴です。

チェック6: 段階リリースと検収分割

大きなシステムの開発では、確かめを1回ではなく、段階に分けてください。1段目で受発注、2段目で在庫、3段目で帳票のように分け、それぞれの段で確かめを終わらせていく方式です。まとめての確かめだと、1段目の不具合が最後まで持ち越され、最後の確かめで、すべての機能の直しが要るようになります。段階で使い始めて確かめを分けると、不具合の見つけと直しが早くなり、不具合への責任の期間の管理も柔らかくなります。

作ったシステムを事業にしたい方へ。60分の無料相談を予約する(ぷらすわん合同会社)

経営者目線で考える「契約書交渉の判断軸」

ここからは経営の話です。契約書の交渉は、「面倒な手続き」ではなく、「何年か先の危うさを、今つぶす経営の判断」です。契約書の直しに応じる柔らかさは、使い始めた後のもめごとへの対応の姿勢に、そのままつながります。条文の直しの頼みに、「ひな形ですから変えられません」と固く応じる会社は、使い始めた後の追加の頼みにも同じ姿勢で臨むので、長い付き合いには向きません。

経営者が踏み込むべき判断は3つです。1つ目は、契約書の確かめに、外の人を必ず入れる体制を作ること。社内に法務がなければ顧問の弁護士、それも難しければ、システムの開発に詳しい外の相談役で構いません。2つ目は、契約書の直しの交渉を、「開発会社を選ぶ最後の判定」として使うこと。直しの頼みに柔らかく応じるか、すぐに断るかで、使い始めた後の対応の姿勢が見えます。3つ目は、確かめの予算を、はじめから取っておくことです。

「契約書は開発会社まかせ」「判を押すだけ」という考えを変えるだけで、使い始めた後の追加の請求の危うさは、大きく減ります。中小企業の経営者にとって、契約の交渉は慣れない分野ですが、システムの開発は何年もの付き合いになるので、はじめの契約書で詰めるべき項目は、一覧にまとめられます。一覧にしておけば、何度でも使える経営の資産になります。

よくある流れ:契約書の罠で身動きが取れなくなる

ここでは、特定の会社の話ではなく、よく聞く流れを1つの例としてお伝えします。たとえば、ある卸売の会社が、受発注の管理のシステムを発注し、使い始めて何年かたった後に、保守の費用の値上げの知らせを受けたとします。ほかの会社への切り替えを考えたところ、コードを渡す費用と、データの移しの費用を、高い金額で求められました。

契約書を確かめると、作った物の権利の持ち主について書かれておらず、やめるときの費用の上限も書かれていませんでした。はじめの発注のときに、開発会社の側のひな形をそのまま受けていて、使い始めた後に身動きが取れない形になっていたのです。結局、値上げを受け入れて、保守を続けるしかありません。

こうした流れを防ぐには、次のシステムの入れ替えのときに、「契約の前の外の目の確かめ」「作った物の使う権利を書く」「やめるときの費用の上限を決める」を必ず行うことです。契約書の罠は、前もってつぶせる種類の危うさです。さらに、保守の契約の値上げの条件についても、「値上げの幅の上限」「前もっての知らせ」を契約書に書いておけば、使い始めた後の保守の費用の高まりを防げます。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。発注の前にこれらを診断することで、使い始めた後の身動きの自由を保てます。

契約書の罠を回避する5チェックリストと、レビュー予算の目安を示す図 作ったシステムを事業にしたい方へ。60分の無料相談を予約する(ぷらすわん合同会社)

まとめ

システム会社に騙されたと感じる話の多くは、契約書のできあがりの確かめ・作った物の権利・保守・損害の賠償の4つの罠から起きます。開発会社の側のひな形をそのまま受け入れず、確かめの筋書きの書面を作る、作った物の権利を書く、やめるときの費用の上限を決める、損害の賠償の上限を引き上げる、外の目の確かめを入れる、を組み合わせれば、後悔の多くは防げます。

契約書の確かめは、「面倒な手続き」ではなく、「何年か先の危うさを、今つぶす経営の判断」です。確かめの予算をはじめから取っておき、直しの頼みへの対応の姿勢で、開発会社の本当の姿を見きわめてください。発注の前に、契約の条項を項目ごとに整理してから動き出す流れが、騙されないための近道です。

よくある質問

システム会社に騙されたと感じたら、まず何をすればよいですか?

まず契約書を読み返し、できあがりの確かめの条件・作った物の権利・やめる条件・損害の賠償の上限が、どう書かれているかを確かめてください。そのうえで、顧問の弁護士などに相談するのが安全です。

システム開発の契約書の罠には、何がありますか?

できあがりの確かめの条件のあいまいさ、作った物の権利の不明さ、保守のしばり、損害の賠償の上限の4つが代表的です。

経営者がシステムで騙されないためには?

開発会社のひな形をそのまま受け入れず、確かめの筋書き・権利・やめるときの費用の上限・損害の賠償の上限を書面にしてください。契約書の直しに応じるかどうかも、会社を選ぶ材料になります。

中小企業の発注のトラブルを防ぐには?

契約の前に、外の目の確かめを入れることです。書かれていない論点が後で問題になるので、「何が書かれていないか」も洗い出してください。