システム開発の契約書をはじめて読むと、多くの経営者が、「専門の言葉が多くて、全部は読み解けない」と感じるはずです。

実は、中小企業の発注で本当にもめるのは、表の言葉ではなく、契約の組み立ての中に埋め込まれた「3つの罠」です。本記事では、相談の場でくり返し見てきた、システムの契約の落とし穴を3つにしぼり、それぞれの正体と避け方を、経営者目線で解説します。

この記事の結論

  • 罠は3つにまとまる:準委任の契約の責任のありか・作った物の権利の逆転の条項・損害の賠償の上限
  • どれも契約書の文では分かりにくく、もめごとが起きてから気づくことが多い
  • 発注の前に3点だけ確かめれば、命取りになる危うさの多くは、前もって避けられる
システム開発契約書の中に隠された3つの罠を可視化するイメージ

契約書の文言が読みづらい本当の理由

中小企業の経営者が契約書を読むときに感じる「読みづらさ」は、言葉の問題だけではありません。契約書は、「ふだんの合意」だけでなく、「何か起きたときの、危うさの分け方」を書いた物で、後のほうが、読む人の感覚に反する書き方になっているからです。

  • ふだんは開発会社と発注する側の合意で進むので、契約書を読まなくても問題が起きない
  • 何か起きてはじめて、契約書の危うさの分け方が効いてくる
  • 危うさの分け方は、「損をどちらが負うか」の話で、発注する側が損をする作りになっていることがある

契約書を、「もめたときの取り決め」ととらえ直すと、見るべき所がはっきりします。もめるのは、できあがりの確かめ・作った物の権利・不具合への責任・やめるとき・損害の賠償の5つの所ですが、その中でも特に中小企業が見落としやすい「3つの罠」があります。

平時の文言は読みやすい

「乙は、甲が指示する業務を、善良な管理者の注意義務をもって遂行する」のような、ふだんの言葉は、読んでも違和感がありません。問題は、ふだんの合意の下に、何か起きたときの危うさの分け方が、埋め込まれている形です。

有事の文言は遠回しに書かれる

「乙は、本件業務の遂行に関し、甲に対して結果について責任を負わないものとする」のような、何か起きたときの条項は、専門の言葉で遠回しに書かれているので、読み流してしまいがちです。実はこれが、「できあがらなくても費用は払う」という、大事な条項です。

リスク配分の見方を持つこと

契約書を読むときは、「もめごとが起きたときに、誰が損をするか」を、1条ごとに考えてください。この見方を持つだけで、罠に気づく力が上がります。

罠1:準委任契約の責任所在

いちばん見落とされやすいのが、契約の形が、「請負」ではなく「準委任」になっている場合です。

| 見方 | 請負の契約 | 準委任の契約 | |---|---|---| | できた物の保証 | あり(仕様どおり作り上げる務め) | なし(業務を行うことを約束するだけ) | | できあがりの確かめ | 仕様を満たすことが要る | 業務を行えば終わり | | 支払い | できあがった後 | 業務を行った分に応じて | | 不具合への対応 | 開発会社の側に直す務め | 別に追加の費用 | | 中小企業向け | お勧め | 慣れた発注する側向け |

準委任の契約は、「業務を行うことを約束する」契約の形で、できた物ができあがる保証がありません。少しずつ作って直していく開発で広く使われていて、それ自体は悪い契約の形ではありません。ただ、発注の経験の少ない中小企業が、「請負だと思って準委任の契約に判を押す」と、システムが思いどおりに動かなくても、費用を払い続ける形になります。

契約書の頭で、「請負」「準委任」「業務委託」の言葉を必ず確かめてください。「業務委託」はまとめた言葉で、中身が請負か準委任か分からないので、本文を読み込む必要があります。準委任の契約を結ぶ場合は、別に「できた物に応じた支払いの条項」「区切りごとの承認」を足すことで、業務を行う責任に、できた物とのつながりを持たせる工夫ができます。発注の前に、契約の形の決め方を整理したい場合は、システム開発の無料相談(60分)で、契約の形の選び方を洗い出せます。打ち合わせはすべてオンラインです。

請負契約の特徴

請負の契約は、開発会社が「仕様書どおりに作り上げる」務めを負います。できあがらない場合は、不具合への責任が生まれ、開発会社の側で直す務めがあります。中小企業の発注では、こちらが基本です。

準委任契約の特徴

準委任の契約は、開発会社が「善良な管理者の注意義務をもって、業務を行う」だけで、できた物を作り上げる務めはありません。仕様の変更がよく起きる、少しずつ作って直す開発に向く一方で、発注する側に、案件を進める管理の力が求められます。

中小企業がやるべきこと

社内に、案件の進め方の管理の経験がある人がいない中小企業は、原則として請負の契約を選ぶか、準委任の場合でも、「できた物に応じた支払いの条項」を足してください。区切りごとの承認を求める条項を入れるだけでも、発注する側の危うさが大きく減ります。

罠2:知財帰属の逆転条項

2つ目の罠は、作った物の権利の持ち主が、「逆転」している条項です。

ひな形では、「できた物の著作権は、乙(開発会社)のものとする」と書かれていることが多くあります。これは、一見すると開発会社の側に少し有利なだけの条項に見えますが、実はもっと重い意味を持っています。著作権が開発会社の側にあると、発注する側は、「自社のシステム」のはずなのに、直す・別の開発会社に頼む・社外に出す、ができなくなります。

たとえば、何年か後に、はじめの開発会社が仕事をやめた場合、発注する側は、コードを別の開発会社に渡して直しを頼むことができません。わけは、著作権がはじめの開発会社にあり、別の開発会社が触ることが、権利の侵害になるからです。これが使い始めて何年もたってから分かると、システムを作り直すしか道がなくなります。

作った物の権利の交渉は、必ず「発注する側のもの」を基本にしてください。開発会社の側が、「ほかの案件でも使う共通の部品が含まれる」と言う場合は、その所だけ、「開発会社が使い回す権利を持ち、発注する側に使う権利を渡す」という形で、切り分けられます。すべてをまとめて開発会社のものにする条項は、発注する側に重いしばりをかけるので、直す交渉が要ります。

著作権はなぜ重要か

著作権は、「写す・変える・公に送る」権利を、ひとり占めにする権利です。著作権を持たないと、コードを別の開発会社に渡すことすらできません。

「使用権」だけでは不十分

開発会社の側から、「著作権は開発会社が持つが、発注する側に、ずっと使う権利を渡す」と提案されることがあります。使う権利だけでは「変える」ことが含まれないので、結局、別の開発会社で直しができません。「変える・写す・別の開発会社に頼む」権利を含む条項を求めてください。

共通モジュールの切り分け方

開発会社の側が、「ほかでも使う共通の部品がある」と言う場合は、その所だけ一覧にしてもらい、別の契約で扱う形が現実的です。この案件のために作る所は発注する側のもの、共通の所は開発会社のもの、と切り分けてください。

著作権帰属の違いによる発注後の自由度の差を示す比較図 作ったシステムを事業にしたい方へ。60分の無料相談を予約する(ぷらすわん合同会社)

罠3:損害賠償の上限設定

3つ目の罠は、損害の賠償の上限が、とても低く決められている条項です。ひな形では、「乙の損害賠償の上限は、本件業務の対価相当額を限度とする」と書かれていることが多くあります。

この条項の意味は、開発会社の落ち度で発注する側に大きな損が出ても、賠償の額は、契約の金額が上限になる、ということです。たとえば、開発会社の不具合でお客さまのデータが外に漏れ、契約の金額をはるかに超える損が出ても、開発会社から受け取れる賠償は、契約の金額までになります。残りは発注する側の負担です。

これは、中小企業にとって深刻な危うさです。特に、お客さまの個人の情報や支払いの情報を扱うシステムでは、データが漏れたときの損が、契約の金額を大きく超えることがあります。賠償の上限を引き上げるか、「わざと・ひどい落ち度の場合は上限なし」とする条項を、交渉してください。ベンダーとの契約のリスクの中でも、見落とすと痛手が大きい所です。

上限が低い理由

開発会社の側は、会社を続けるために、賠償の危うさを契約の金額の中に収めたい立場です。これ自体は分かる言い分ですが、発注する側の危うさを、まるごと押しつける条項は不公平です。

故意・重過失の例外

法の上では、わざとやひどい落ち度による損は、賠償の上限の例外とすることが認められています。「ただし、故意または重過失による場合は、この限りでない」の文を足すだけで、開発会社の側のずさんな対応への歯止めが働きます。

サイバー保険の活用

賠償の上限を引き上げる交渉が難しい場合は、開発会社に、ネットの事故の保険に入ることを条件にする方法があります。開発会社が保険を持っていれば、賠償の上限を超える所も、保険でまかなえる見込みが出てきます。保険の証書の写しを、契約の添えの資料として取り寄せ、保険の対象の事故と、保険の上限の額を、契約の期間中ずっと保つ務めを開発会社に課す形にすると、抜け道を防げます。

あわせて、発注する側も、ネットの事故の保険に入っておくと、二重の備えになります。中小企業向けの保険もあり、お客さまのデータを扱うシステムを発注する経営者には、現実的な選び方です。開発会社と発注する側の両方が保険でまかなう形を作っておくと、事故が起きたときの経営の判断に、ゆとりが生まれます。

経営者目線で考える「3つの罠を避ける投資判断」

ここからは経営の話です。3つの罠を、すべて契約の交渉で外そうとすると、開発会社との交渉の時間と、弁護士の確かめの費用がかかります。経営者がやるべきは、「どこまで交渉するか」の順番を決めることです。

当社がお勧めする順番は、1つ目に「契約の形(請負か準委任か)」、2つ目に「作った物の権利」、3つ目に「損害の賠償の上限」です。わけは、契約の形は契約全体の骨組みを決める所で、ここを間違えると、ほかの条項を直しても効き目が限られるからです。作った物の権利は、何年か後に危うさが表に出る性質で、損害の賠償の上限は、事故が起きたときの命取りになる性質です。

3つすべてを、完全に交渉する必要はありません。順番の高い物から1つずつ整えれば、発注の危うさの多くは減らせます。発注の金額が大きい案件では、弁護士の確かめの費用をかける価値が、十分にあります。確かめで罠を1つ外せれば、それだけで大きな損を避ける効き目が見込めます。

経営者が見落としやすいのは、「契約の確かめは、社内の法務の担当でも十分」という思い込みです。社内に法務の担当がいても、システムの契約に固有の論点(たとえば、準委任の契約の危うさ、公開の部品の決まりの扱い、データの返し方の手順)は、ITに詳しい弁護士でないと気づかない所があります。手元の契約書について、確かめるべき論点を項目ごとに整理することから始めるのが現実的です。

よくある流れ:3つの罠を外す契約交渉

ここでは、特定の会社の話ではなく、よく聞く流れを例としてお伝えします。たとえば、はじめの発注のときに「請負の契約」と思っていた契約が、実は「準委任の契約」で、使い始めた後に不具合が続いても、すべて追加の費用を求められた、という苦い経験です。

立て直しで新しい発注を進めるときには、契約の確かめを弁護士に頼み、3点を交渉します。1つ目に契約の形を請負に変える、2つ目に著作権を発注する側のものに変える、3つ目に損害の賠償の上限を引き上げる。確かめの費用と、交渉の時間は少しかかります。

それでも、こうしておけば、使い始めた後に出た思わぬ不具合の直しは、開発会社の側の責任の範囲で対応され、追加の費用は出にくくなります。3つの罠への手当ては、費用ではなく投資として考える見方が、経営者には要ります。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。手元の契約書について、罠のあるなしを診断する流れで進めるのが現実的です。

3つの罠を回避することで発注後のリスクが大幅に下がるプロセスイメージ 作ったシステムを事業にしたい方へ。60分の無料相談を予約する(ぷらすわん合同会社)

まとめ

システム開発の契約書には、準委任の契約の責任のありか・作った物の権利の逆転の条項・損害の賠償の上限という、3つの罠がひそんでいます。どれも契約書の表では分かりにくく、もめごとが起きてから気づくことが多い物です。発注の前に3点だけ確かめれば、命取りになる危うさの多くは、前もって避けられます。

経営者がやるべきは、3つの罠を、「順番を付けて1つずつ交渉する」姿勢を持つことです。すべてを完全に交渉する必要はありません。発注の金額が大きい案件では、弁護士の確かめの費用をかけることが、大きな損を避けることにつながります。手元の契約書をどう見直せばよいかを整理したい経営者の方は、今の確かめの見方を比較を依頼する流れで進めるのが現実的です。

よくある質問

システム開発の契約書の罠には、何がありますか?

準委任の契約の責任のありか、作った物の権利が開発会社の側にある条項、損害の賠償の上限が低い条項の3つが、中小企業が特に見落としやすい罠です。

システムの契約の落とし穴を避けるには?

契約の頭で「請負」か「準委任」かを確かめ、作った物の権利を発注する側のものにし、損害の賠償の上限に「わざと・ひどい落ち度は除く」の文を足してください。

ベンダーとの契約のリスクは、どこから見ればよいですか?

契約の形、作った物の権利、損害の賠償の上限の順で見てください。契約の形は全体の骨組みを決めるので、ここをまず確かめます。