業務システムの導入の案件が始まると、ほどなく部署どうしで、「うちの業務が無視されている」「あちらの都合で押し切られた」と対立が起きる。中小企業の現場で、くり返されてきた形です。

技術の選び方がわけではなく、全社最適と部署最適のものさしがずれたまま走ったことが、本当のわけです。本記事では、業務システムで部署間の対立がなぜ起きるのか、どう調整すれば前もって防げるのかを、経営者目線で整理します。

この記事の結論

  • 対立の根は、「会社全体に良いこと」と「部署に良いこと」の決める見方のずれで、技術の選び方の問題ではない
  • 営業・経理・現場で「大事にする数字」が違うので、要件を決める段階でぶつかる形になっている
  • 経営者が「会社全体で守る数字」を先に3つ決め、部署の頼みをその下に置けば、対立は減る
営業・経理・現場の3部署が同じ業務システムを別の方向から引っ張り合っているイメージ

なぜ業務システム導入で部署間が対立するのか

部署どうしの対立は、「人の関係」の問題に見えますが、形を分けてみると、それぞれの部署が背負っている数字や責任の範囲が違うために起きる、当然の流れです。営業は受注の速さ、経理は数字の正しさ、現場は作業の手数の少なさを大事にします。同じ業務システムでも、どの数字をいちばん大事にするかで設計が変わるので、要件を決める段階から話がぶつかります。

  • 営業は「受注を逃さないこと」、経理は「数字を正しく締めること」、現場は「作業を減らすこと」
  • 部署ごとに評価の仕組み・目標の数字が違うので、システムの要件も自然と部署の側に寄る
  • 経営者が「会社全体で守る数字」を示さないと、各部署の言い分が横に並び、結論が出ない

技術の選び方が問題ではなく、決め方の上のものさしが共有されていないことが、対立の出発点です。

営業・経理・現場で「優先する数字」が違う

営業は、1件でも多く受注を取りたいので、入力の項目を最小にし、見積もりから受注までの時間を短くすることを、いちばんにします。経理は、月ごとの数字を正しく締めたいので、入力の項目を増やしてでも、データの取りこぼしを防ぎたい。現場は、作業の時間を少しでも減らしたいので、確かめの画面や承認の流れをいやがります。3つの部署が同じ画面を見ても、評価する基準がまったく違う形になっています。

さらにこの違いは、「言葉」にも表れます。営業の言う「効率化」は受注の時間を短くすること、経理の言う「効率化」は仕訳の作業を減らすこと、現場の言う「効率化」は入力の手間を軽くすることを指していて、同じ言葉を使いながら、別のことを話していることが珍しくありません。

部署ごとのKPIが要件定義に直接持ち込まれる

各部署は、自分の部署の目標の数字で評価されるので、システムの要件にも、その数字を映したくなります。営業が「受注の率」、経理が「決算の正しさ」、現場が「生み出す力」を要件に持ち込むと、順番を付ける役がいないかぎり、すべての要件が「必須」になります。要件の数がふくらみ、開発会社の見積もりも大きくふくらみ、最後は予算を超えて、部署どうしの押し付け合いに発展します。

中小企業の現場では、部署ごとの目標の数字の決め方と、業務システムの要件のつながりが整理されていないことが多く、要件を決める話が、「自分の部署の評価をどう守るか」という勝負に変わってしまいます。

経営者の判断軸が事前に示されていない

中小企業のシステムの導入で起きる対立の多くは、経営者が「会社全体で守る数字」を最初に示していないことから起きます。「業務の効率化」「DXを進める」のような、ぼんやりした目標だけが共有された状態だと、部署はそれぞれ自分たちの受け取り方で要件を作ります。経営者が、人の費用・月ごとの締めの日数・受注から出荷までの時間のような、具体的な数字の目標を出していれば、部署は、その数字に結び付く要件だけを並べるようになります。

部署間対立が起きやすい3つの典型シーン

業務システムの導入で、部署どうしの対立が表に出やすい場面を、3つの典型の形で整理します。

| 場面 | 対立の形 | よく起きる結末 | |---|---|---| | 要件を決める打ち合わせ | 営業と経理と現場で「最低限」が違う | すべての要件が「必須」になり、予算を超える | | 開発会社の選び | 今の会社を推す派と、新しい会社を推す派 | 派閥の対立で、決めるのが遅れる | | 使い始めの直前 | 「うちの業務が映されていない」と現場が反発 | 使い始めの延期・追加の開発で費用がふくらむ |

どの場面も、「合意の作り方の決まりが、前もって決まっていない」ことが共通です。経営者が決まりの側を整えれば、対立そのものを減らせます。

シーン1: 要件定義の打合せで「最低限」が違う

要件を決める段階で、各部署が考える「最低限の機能」は、まったく違います。営業は「見積もりがすぐに出せること」、経理は「仕訳のデータが自動で書き出されること」、現場は「在庫の数がいつでもその場で見えること」を最低限と呼びます。順番の付け方を前もって決めていないと、すべての項目が「必須」の扱いになり、要件の数がふくらみます。その結果、開発会社の見積もりが思っていたより大きく超え、案件が行きづまります。

シーン2: ベンダー選定で「既存 vs 新規」の派閥が生まれる

開発会社を選ぶ場面では、今のシステムの会社を続ける派と、新しい会社を入れたい派で、対立が起きます。情報システムの担当は保守のつながりを大事にして今の会社を推し、現場は「今のままを変えてほしい」思いから新しい会社を推します。経営者が選ぶ基準を先に示していないと、話が「派閥の対立」に変わり、合意まで長くかかることもあります。

シーン3: リリース直前に「うちの業務が反映されていない」と反発

使い始める直前の受け入れの試しの段階で、要件を決める場に加わっていなかった部署から、「うちの業務が考えられていない」と反発が起きる形です。多くの場合、要件を決めるときに発言の力が弱かった部署が、後から声を上げる形で、使い始めの延期と追加の開発で、はじめの予算を超えます。発注の前に、「すべての部署の要の人が、要件を決める場に加わる」決まりを敷くだけで防げます。

発言の力が弱い部署とは、人の数が少ない、社内の序列が下、ITの知識が薄いなどのわけで、要件を決める場で意見が通りにくい部署のことです。物流・品質の管理・倉庫といった裏方の部署がここに当たりやすく、使い始めた後に、「これでは現場が回らない」と表に出ます。

要件定義・ベンダー選定・リリース直前の3シーンで起きる部署間対立を時系列で示す図

部署間対立を未然に防ぐ調整ステップ

対立はすっかりは消えませんが、前もって減らす手順はあります。システムの導入の部署の調整として、経営者が先頭に立って次の段階で進めれば、各部署の頼みが、「会社全体に良いこと」の枠の中に収まりやすくなります。

ステップ1: 経営者が「全社で守る数字3つ」を先に決める

業務システムを入れる目的を、ぼんやりした言葉ではなく、具体的な数字の目標3つで表してください。たとえば、「人の費用をどれだけ減らすか」「月ごとの締めを何日早めるか」「受注から出荷までの時間をどれだけ短くするか」のような形です。目標の帯は、自社の今の数字から決めてください。この3つが上にあると、部署からの頼みは、「この数字に結び付くかどうか」でふるい分けられます。

ステップ2: 各部署のキーパーソンを要件定義から参加させる

使い始めの直前の反発を防ぐには、要件を決める最初の打ち合わせから、すべての部署の要の人を加えることです。「後から声を上げる」余地をなくすため、要件を決める打ち合わせの記録は、すべての部署の合意のしるしを取って締めることをお勧めします。後から違う意見が出ても、「合意済み」をよりどころに交渉できます。

ステップ3: 優先順位を「必須・推奨・将来」の3段階で付ける

各部署から出た頼みを、必須・お勧め・先の検討の3つの段に分けてください。必須は、経営者が決めた数字3つに、じかにつながる物。お勧めは、近いうちに効き目が出る物。先の検討は、その後に考える物です。この3つの段を、すべての部署で合意してから発注すれば、見積もりが思っていた範囲に収まりやすくなります。

ステップ4: 全要件に「捨てる基準」を設ける

要件は積み上げるだけでなく、「捨てる基準」を持つことが大事です。たとえば、「会社全体の数字3つに結び付かない頼みは、先の検討へ」「めったに使わない機能は対象の外」「ほかのシステムで代わりができる機能は対象の外」のような基準を、発注の前に共有しておくと、要件を減らす話が、「誰の都合か」ではなく、「基準に合うか」に置き換わります。これだけで、部署どうしの気持ちの対立を大きく減らせます。

ステップ5: 部署横断の「調整役」を1人立てる

要件を決める所から運用の始まりまで、部署をまたいで調整できる担当を、1人置いてください。情報システムの出身の人でも、業務の改善の担当でも構いません。各部署の頼みをまとめ、順番を示し、開発会社と部署の間に入る役回りです。この担当がいるかどうかで、案件がうまくいくかが大きく変わります。社内に合う人が見当たらない場合は、外の調整役を、期間を限って入れる手もあります。発注の前にシステム開発の無料相談(60分)で、要る調整の体制を整理しておくと、後のやり直しが減ります。打ち合わせはすべてオンラインです。

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経営者目線で考える「部署間対立を起こさないシステム導入」

ここからは経営の話です。部署どうしの対立は、技術や運用の問題ではなく、「合意の作り方の設計」の問題です。経営者が決める見方を示し、調整役を置き、要件の順番を付ければ、対立は大きく減らせます。逆に、この3つを欠いたまま走ると、どんなに力のある開発会社を選んでも、使い始めた後に、部署どうしの押し付け合いが続きます。

経営者が踏み込むべき判断は3つです。1つ目は、業務システムで「会社全体として守る数字」を3つにしぼり、ぼんやりしたDXの目標ではなく、具体的な数字で示すこと。2つ目は、各部署の要の人を、要件を決める最初から最後まで加え、合意のしるしを取ること。3つ目は、部署をまたぐ調整役を1人立てて、権限を与えること。この3つを発注の前に決めておけば、開発会社の選びや技術の話でもめても、最後には決める見方に立ち戻って結論を出せます。

部署どうしの対立が起きるのは、「部署が悪い」のではなく、合意の作り方の枠組みが整っていないからです。経営者が枠組みの側を作れば、各部署は、自分たちの専門の知識を、前向きに出してくれるようになります。逆に、枠組みがないまま「各部署で話し合って決めて」とまるなげすると、声の大きい部署の頼みが通り、声の小さい部署が使い始めた後に反発する形ができあがります。中小企業ほど、経営者の関わりが結果を決める所です。決まった間隔で短い判断の会を設けるだけで、対立の温度は大きく下がります。

よくある流れ:部署の対立を数字で解く

ここでは、特定の会社の話ではなく、よくある流れを1つの例としてお伝えします。たとえば、ある製造の会社が、受発注・在庫・生産の管理をまとめる業務システムを入れる計画を進めていたところ、要件を決める途中で、営業と現場が対立し、案件が止まりかけたとします。

わけを整理すると、営業は「受注の速さ」を大事にして入力の項目を減らしたい、現場は「在庫の数の正しさ」を大事にして入力の項目を増やしたい、という、根から向きの違う頼みがぶつかっていました。経営者は「DXを進める」という、ぼんやりした目的しか示しておらず、各部署の頼みは同じ列に並んだままでした。

こうした場面で効くのは、経営者に、人の費用・在庫の数のずれ・受注から出荷までの時間の3つについて、目標の帯を決めてもらうことです。この3つに照らして頼みをふるい分けると、要件は、必須・お勧め・先の検討に整理され、見積もりも予算に収めやすくなります。営業の入力の項目を減らすことと、現場の在庫の正しさは、両方の頼みをそのまま並べると両立できませんが、上の数字に照らすと、入力はバーコードの読み取りで自動にする、確かめの画面は1段にしぼる、など、答えの向きが見えてきます。

経営者が決める見方を先に示すことで、対立は形の上から減らせます。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。決める見方の整理を診断することで、自社の状況に合った数字を、具体にできます。

経営者が3つの数字を提示することで部署要望が整理されるイメージ 作ったシステムを事業にしたい方へ。60分の無料相談を予約する(ぷらすわん合同会社)

まとめ

業務システムの導入で部署どうしが対立する本当のわけは、全社最適と部署最適の決める見方がずれたまま、要件を決める作業が走ることにあります。営業・経理・現場で「大事にする数字」が違う形を放っておくと、要件の数がふくらみ、予算の超えと、使い始めの延期につながります。

対立を前もって防ぐには、経営者が「会社全体で守る数字3つ」を先に決め、すべての部署の要の人を要件を決める場に加え、順番を3つの段で付け、部署をまたぐ調整役を1人立てることです。技術の話で対立しているように見えても、根は合意の作り方の設計の足りなさです。導入の前に、決める見方を項目ごとに整理してから動き出す流れをお勧めします。

よくある質問

業務システムの導入で、部署間の対立が起きるのはなぜですか?

営業・経理・現場で、大事にする数字と責任の範囲が違うからです。会社全体で守る数字が示されていないと、それぞれの部署の頼みが横に並び、ぶつかります。

全社最適と部署最適のずれは、どう埋めればよいですか?

経営者が「会社全体で守る数字」を先に3つ決め、部署の頼みを、その数字に結び付くかどうかでふるい分けることです。捨てる基準も、前もって共有してください。

システムの導入で、部署の調整はどう進めればよいですか?

すべての部署の要の人を、要件を決める最初から加え、頼みを必須・お勧め・先の検討の3つの段に分けます。部署をまたぐ調整役を1人立てると、話がまとまりやすくなります。