「今の開発会社で、本当に動くシステムが出てくるのか分からない」「だからといって、途中で別の開発会社に変えると、もっと費用がかかるのではないか」。長く炎上している案件で、経営者は必ずこの選び方にぶつかります。
本記事では、システム開発の業者の変更のリスクを正面から整理し、それでも切り替えるべき5つの条件と、損を小さくする3つの手順の移し方を、経営者目線で解説します。
この記事の結論
- 業者の切り替えには追加の費用が乗るが、続けるほうが高くつくことも多い
- 切り替えるべき条件は、「窓口が途切れる・できた物が出てこない・追加の求めがいつものこと・体制のくずれ・信頼が戻らないほど壊れた」の5つ
- 損を小さくする鍵は、「できた物の権利を確かにする→外の目の確かめ→新しい開発会社への引き継ぎ」の3つの手順
なぜ開発途中の業者変更は経営者にとって難しい判断なのか
業者の変更が難しいのは、費用の計算が、単純な比べにならないからです。すでに払った費用、新しい開発会社への追加の費用、移しに伴う遅れ、社内の負担。これらをまとめて判断する必要があります。判断を難しくしているのは、次の3つです。
- すでに払った分の費用が、戻ってこない見込みが高い
- 新しい開発会社が、今あるできた物をどこまで活かせるかが、前もって分からない
- 業務の側の予定への響きが読みにくい
業者の変更を「負け」ととらえてしまうと、判断は鈍くなります。続けることの費用と、切り替えることの費用を、並べて比べる見方が要ります。
既支払い分は戻ってこない前提で考える
はじめや途中の支払いとして、すでにまとまった額を払っている場合、その多くは戻ってきません。契約の上では、できた分に応じた精算が決められていても、開発会社との交渉で、すべてを取り戻せることはまれです。「戻ってこないお金は、もう戻らない費用として切り離し、これから出ていくお金だけで比べる」という考え方が、業者の変更の判断では欠かせません。
既存成果物の引き継ぎ可能性が読めない
新しい開発会社が、今の開発会社のできた物(要件の書面・設計の書面・コード)を、どこまで活かせるかは、実際に外の目で確かめてもらわないと分かりません。設計の書面はあるがコードと合っていない、コードはあるが動かない、要件の書面はあるが現場の実際とかけ離れている。こうした状態は珍しくなく、最悪の場合は「はじめから作り直し」と判断されます。
業務スケジュールへの影響が読めない
業者の変更で、使い始めがかなり遅れることは、ふつうにあります。この遅れが業務の側にどう響くか(たとえば、「新しい年度の始まりまでに動かないと困る」「決算の時期に間に合わせたい」)を、前もって整理しておかないと、変更の後にさらにあせって、判断の誤りを重ねることになります。
予定の遅れを受け入れられる範囲を、経営の側と業務の側で前もって合意しておくことが、業者の変更の後の混乱をおさえるうえで大事です。範囲が共有されていないと、新しい開発会社を選ぶときに「とにかく早い会社」を先にしてしまい、質の面で次のもめごとにつながります。
業者切り替えに伴うコストとリスクを数値で整理
業者の切り替えに伴う追加の費用と危うさを、項目ごとに整理します。ベンダーの切り替えのコストは、次の項目の合計で考えます。
| 項目 | 中身 | 増えたり減ったりする所 | |---|---|---| | すでに払った分の損 | できた分の精算の後に、取り戻せない分 | 契約のやめる条項の書き方 | | 新しい開発会社の追加の費用 | 残りを作る費用 | 今あるできた物をどれだけ活かせるか | | 移しの作業の費用 | 外の目の確かめ・引き継ぎの手助け | できた物の書面のそろい具合 | | 予定の遅れ | 使い始めが遅れる | 今ある資産をどれだけ活かせるか | | 社内の負担 | 引き継ぎの会議・要件の整理し直し | 社内の担当の人の手の空き具合 |
合わせると、大きな追加の費用が乗る見込みがあります。一方、続けた場合の費用(追加の求めへの対応・遅れによる業務の損・最後の質の問題)と比べてみると、切り替えのほうが安く済むことも、珍しくありません。決める材料を整理する段階で、システム開発の無料相談(60分)を使うと、項目ごとの比べがしやすくなります。打ち合わせはすべてオンラインです。
既存ベンダーとの契約解除条件を確認する
契約書の「途中でやめる条項」を、最初に確かめてください。「発注する側の都合で途中でやめる場合は、できた分に応じて精算」と書かれているか、「開発会社の側に大きな約束の違反があれば、違約の金なしで解除できる」と書かれているか。後者の条項があれば、開発会社の遅れをよりどころに、違約の金なしで解除できる見込みがあります。条項があいまいな場合は、弁護士に確かめてください。
成果物の権利関係を整理する
すでに納められた設計の書面・コードの著作権が、契約の上でどちらのものかを確かめてください。「発注する側のもの」と書かれていれば、新しい開発会社に引き継いで使えます。「開発会社のもの」となっている場合は、使い回しの許しの交渉が要ります。許しを取らずに使うと、後でもめごとになります。
新ベンダーへの引き継ぎ費用を別予算化する
新しい開発会社が今ある資産を確かめる手間は、作る手間とは別に積み増しが要ります。要件の書面の確かめ、コードの確かめには、それぞれ手間がかかります。この手間を「無料で対応してください」と求めると、開発会社を選ぶのが難しくなるので、はじめから有料の工程として、予算に入れてください。
どうしても業者を変えるべき5つの条件
業者の変更は最後の手ですが、次の5つの条件のどれかが当てはまる場合、続けるより切り替えを選ぶほうが、筋が通ります。開発の途中で業者を変えるかを決める目安にしてください。
条件1:窓口が断絶している
開発会社の進行の管理の担当・営業の担当と、長く連絡が取れない、あるいは連絡しても具体的な答えが返ってこない状態は、組織の中で「引き上げの方針」が話し合われている合図です。この段階で続けることを選んでも、開発会社の側の力が尽きていて、できた物は出てきません。
条件2:成果物が長く未提出
途中の納める物(設計の書面・見本の画面・動きを確かめられる画面)が、合意した期日から大きく遅れている状態です。この状態で開発会社から出てくるのは、「もうすぐ出します」という言葉だけで、技術の妨げの説明や、対応の計画が出てきません。
条件3:追加要求が常態化している
はじめの契約に無かった追加の費用の請求が、何度もくり返されている状態です。「思わぬ要件が出てきた」「データの移しは別の見積もり」「追加の機能が要る」などの請求が積み重なり、はじめの予算を大きく超えている場合は、開発会社の側の見積もりの力に、根の問題があります。
条件4:体制が崩壊している
進行の管理の担当の交代、おもな作る担当の離脱、外注の切り替えなど、体制の変更が何度も起きている状態です。新しい担当の人が状況に追いつくだけで時間がかかり、その間、進み具合は止まります。
条件5:信頼関係が不可逆に破綻している
開発会社との会議が責任の追及の場になっている、メールのやり取りが法の危うさを意識した文になっている、両方が顧問の弁護士と相談しているような状態です。この段階では技術の話ができず、案件は前に進みません。
5つの条件のうち、いくつも当てはまる場合は、切り替えを本気で考える場面です。判断を急ぐ前に、今の状態を外から見て項目ごとに整理してから、次の開発会社への打診を始める流れをお勧めします。

経営者目線で考える「業者変更を恐れすぎる組織」の弱点
ここからは経営の話です。業者の変更をこわがりすぎる組織には、共通の弱点があります。経営者が見直すべき見方は3つです。
1つ目は、業者の変更を、「現場の担当の責任の問題」として扱う風土です。「最初にこの開発会社を選んだのは誰か」を追及する空気があると、現場の担当は損を隠して、続けることを選びがちです。経営者が、「開発会社選びの難しさは組織の問題」とはっきり言うことで、現場が損切りの提案を出しやすくなります。
2つ目は、開発会社の切り替えの経験が、社内に無い問題です。一度も切り替えを経験したことがない組織では、切り替えの手間や費用の感じがつかめず、こわがりすぎてしまいます。同じ業種の会社の話を聞いたり、外の相談役と話したりして、知恵を取り込むのが現実的です。
3つ目は、切り替えの判断の決裁の流れが、「今のままに有利」に作られている問題です。「少しの追加の支出を認める」決裁は通りやすく、「開発会社の変更で、大きな追加の投資を認める」決裁は通りにくい。これでは続けることが続き、最後の損がふくらみます。ある程度の遅れが出た時点で、「続けるか・引き上げるか」の見直しが、自然に走る仕組みを作ってください。
この3つの弱点を持つ組織は、次も同じ形で損を出す見込みが高くなります。業者の変更の経験を、社内の知恵として書面にし、次の発注の流れに組み込んでください。失敗の話を言葉にすることが、次の発注の確かさを一段引き上げます。
よくある流れ:開発会社を切り替えて立て直す
ここでは、特定の会社の話ではなく、よくある流れを例としてお伝えします。たとえば、在庫の管理のシステムを別の開発会社に頼み、予定の期間を過ぎても、動く画面がほんの少ししかない状態だったとします。条件1(窓口が途切れる)と条件2(できた物が出てこない)が、はっきり当てはまる状態です。
こうした場面での立て直しは、3つの手順で進めます。1つ目に、今の開発会社との契約を、「できた物の権利を発注する側のものに切り替える」条件で、円満にやめる。2つ目に、納められた設計の書面とコードを外の目で確かめ、新しいシステムでも活かせる所を切り分ける。3つ目に、新しい体制では、機能をはじめの予定よりしぼって、組み立て直す。
こうすると、続けた場合より、時間でも費用でも有利になることがあります。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。同じような状況の経営者は、まず診断する流れで、今の状態の外から見た棚卸しから入ると、決める材料がそろいやすくなります。
損失を最小化する3ステップの移行手順
切り替えを決めた後の移し方は、3つの手順で進めます。
ステップ1:成果物の権利を確定させる
今の開発会社とやめる交渉をするときは、お金の精算と並べて、「納められたできた物の権利を、発注する側のものとする」条項を、必ず入れてください。これが無いと、新しい開発会社で今ある資産を活かせません。逆に、この条項さえ取れれば、引き継ぎの費用が大きく下がります。
ステップ2:第三者レビューで活用範囲を確定する
新しい開発会社を選ぶ前に、今あるできた物を、外の目で確かめてもらってください。要件の書面・設計の書面・コードのうち、どこまでが活かせて、どこが作り直しかを切り分けます。この切り分けが、新しい開発会社の見積もりの確かさを大きく左右します。確かめの段階で比較を依頼する流れに乗せると、いくつかの開発会社の判断を並べて見られます。
ステップ3:新ベンダーへの引き継ぎを有償化する
新しい開発会社への引き継ぎは、作る契約とは別の、「引き継ぎの契約」として有料にしてください。引き継ぎの期間の問いへの答え・今のコードの読み解きの手助け・移しの計画づくりを、月ごとの決まった額で頼む形が現実的です。引き継ぎを無料にしてしまうと、新しい開発会社の側が早く本番の開発に入りたがり、引き継ぎが雑になります。

まとめ
開発の途中の業者の変更は、追加の費用が乗る重い判断ですが、続けるほうが全体では高くつくことも、珍しくありません。切り替えるべき条件は、「窓口が途切れる・できた物が出てこない・追加の求めがいつものこと・体制のくずれ・信頼が戻らないほど壊れた」の5つで、いくつも当てはまれば考える場面です。損を小さくする鍵は、「できた物の権利を確かにする→外の目の確かめ→新しい開発会社への引き継ぎ」の3つの手順です。
経営者が業者の変更を、「負け」ではなく「経営の判断」として扱える組織を作ることが、最後の損をおさえる、いちばんの予防になります。
よくある質問
システム開発の業者の変更には、どんなリスクがありますか?
すでに払った分が戻らない、新しい開発会社の追加の費用、移しの作業の費用、予定の遅れ、社内の負担の5つが、おもな危うさです。作った物の権利が開発会社の側にあると、引き継ぎそのものが難しくなります。
ベンダーの切り替えのコストは、どう見積もればよいですか?
戻らない分は切り離し、これから出ていくお金だけで比べてください。今あるできた物を外の目で確かめ、活かせる範囲を切り分けると、新しい開発会社の見積もりが確かになります。
開発の途中で業者を変えるべきなのは、どんなときですか?
窓口が途切れる、できた物が出てこない、追加の求めがいつものこと、体制のくずれ、信頼が戻らないほど壊れた、の5つのうち、いくつも当てはまるときです。