「使い始めたら業務が回らない」「この処理がないと、月ごとの締めができない」。中小企業のシステム開発で、使い始める直前や直後に分かる、機能の足りなさの声です。

これは機能をしぼることの裏返しの問題で、しぼりすぎて要る機能まで削ってしまった、またははじめから見えていなかった例外の業務が、後から噴き出す形です。本記事では、システムの機能の足りなさに後から気づく3つの落とし穴と、要件を決める段階で防ぐ、経営者目線の決め方を解説します。

この記事の結論

  • 機能が足りなくなる典型の形は、例外の業務の見落とし・現場の聞き取りの足りなさ・業務の流れの未整理の3つ
  • 後から追加の開発をすると、費用がふくらみ、予定も遅れる形になる
  • 「使える最低限」を要件を決める段階で見きわめられれば、追加の開発の多くは防げる
リリース後に「機能が足りない」と現場から声が上がり、追加開発の見積もりが届くイメージ

なぜリリース後に「機能が足りない」と気づくのか

中小企業のシステム開発では、使い始めるまで気づかなかった機能の足りなさが、運用の始まりの直後に分かることがあります。「月末の締めの処理がない」「ある取引先だけの手続きができない」「過去のデータを見られない」。こうした声は、要件を決める段階で見落とされた業務から噴き出します。

  • 例外の業務が聞き取られず、仕様から漏れる
  • 現場の担当ではなく、管理職だけで要件を決める
  • 業務の流れが書面になっていないまま発注する

機能の足りなさは、「開発会社の分かっていなさ」ではなく、「発注する側の業務のつかみの足りなさ」から生まれます。中小企業の現場では、業務が人の頭の中にあることが多く、要件を決める場で、すべてを言葉にできないことが珍しくありません。要件定義の失敗は、ここから始まります。

例外業務がヒアリングされず仕様から漏れる

中小企業の業務には、月に一度しか起きない処理、ある取引先だけの手続き、年に一度の集計の業務など、たまにしか起きない例外の業務があります。ふだんの業務の聞き取りだけでは見えず、開発会社も気づきません。使い始めた後の、月ごとの締めや年ごとの集計のときに、「この機能がない」と分かる流れになりがちです。

現場担当者ではなく管理職だけで要件を決める

要件を決める場に現場の担当が加わらず、管理職や経営者だけで決めることがあります。管理職は業務の全体はつかんでいますが、現場の細かな処理までは知らないことが多く、要件に抜けが生まれます。実際にシステムを使う担当の声を拾わないと、使い始めた後に、「これでは使えない」となります。

業務フローが文書化されていないまま発注する

業務の流れが書面になっていない状態で発注すると、開発会社は聞き取りだけで業務を分かる必要があります。少ない聞き取りで、すべての業務をつかむのは無理があり、必ず漏れが出ます。発注の前に業務の流れを書面にしておくことで、漏れの多くは防げます。

機能不足の3つの落とし穴を整理

使い始めた後に機能の足りなさが分かる典型の形を、3つの落とし穴で整理します。

| 落とし穴 | 起きる様子 | 後からかかる物 | |---|---|---| | 例外の業務の見落とし | 月ごと・年ごとの処理が回らない | 追加の開発 | | 現場の聞き取りの足りなさ | 細かな操作でつまる | 画面の直し | | 業務の流れの未整理 | 業務の全体が回らない | 大きな追加の開発 |

この3つは、ばらばらに起きるわけではなく、組み合わさって、「機能の足りなさのつながり」を生みます。発注の前に1つずつ手当てしておくことで、追加の開発の多くは防げます。自社の要件の決め方に抜けがないかは、システム開発の無料相談(60分)で確かめられます。打ち合わせはすべてオンラインです。

落とし穴1: 例外業務の見落とし

いちばん多いのが、たまにしか起きない例外の業務が、聞き取りから漏れる形です。月末の締めの処理、年ごとの決算向けの集計、ある取引先だけの書式。こうした業務は、ふだんの聞き取りでは出てこず、使い始めた後のそのときに、はじめて分かります。月末を迎えてはじめて「この機能がない」と気づき、急ぎの対応で追加の開発が走ることが、よくあります。

落とし穴2: 現場ヒアリング不足

要件を決める場に現場の担当が加わっていないと、細かな操作の要件が抜けます。「画面の移りが何度も要るが、現場では1回で終わらせたい」「ある入力の欄を自動で埋めてほしい」。こうした要件は、実際に作業する人しかつかんでいません。使い始めた後に画面の直しが要るようになり、追加の費用がかかります。

落とし穴3: 業務フロー未整理

業務の流れが整理されていない状態で発注すると、業務全体の流れがシステムに映されません。「受注から請求までの一連の流れ」をシステムにしたつもりが、間に要る承認の流れや帳票の出力が抜けていて、業務全体が回らない状態になります。この場合の追加の開発は、大きくなることがあります。

機能不足のコスト構造を分解する

使い始めた後に機能の足りなさが分かった場合、費用はどう積み上がるかを分けてみます。

まず、急ぎの対応の追加の開発の費用がかかります。次に、追いつくまでの間、手作業でしのぐための費用が、月ごとにかかります。さらに、予定が遅れることで、業務を今のまま続ける費用も乗ります。システムの追加の開発が想定の外で出ると、こうした費用が重なって、初年度の負担が大きくなります。

特に深刻なのが、使い始めた後の追加の開発は、割高になりやすい形です。開発会社の側にとって、追加の開発は、見積もり直し・設計のやり直しの手間が乗るので、はじめに作るより手間がかかります。「はじめに作っておけば小さく済んだ機能が、後から作ると大きくかかる」ことが起きます。

さらに、追加の開発が走る間も、今の業務は止められないので、現場の担当が手作業で対応します。その分の人の費用が、システムができあがるまで毎月かかります。

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経営者目線で考える「実用最低限を見極める判断軸」

ここからは経営の話です。機能の足りなさを防ぎつつ、機能の盛りすぎも避けるには、「使える最低限」を見きわめる決め方が要ります。しぼりすぎて機能が足りない、盛りすぎて機能が多すぎる。この間の正解を見つけるのが、経営者の役目になります。

経営者が使える最低限を見きわめる見方は、3つです。1つ目は、「業務が止まる機能」と「業務が便利になる機能」を分けているか。業務が止まる機能は必須、便利になる機能は次の段階以降に回せます。この区別がないと、便利な機能まではじめに詰め込んで多すぎるか、業務が止まる機能を削って足りなくなります。

2つ目は、「たまにしか起きない業務」を聞き取りに含めているか。月に一度・年に一度の業務は、ふだんの聞き取りで出てこないので、意識して聞き出す必要があります。「月末に何をしていますか」「年度末にどんな処理がありますか」と問いを投げることで、漏れを防げます。

3つ目は、要件を決める場に現場の担当を入れているか。現場が加わっていない要件の決め方は、必ず抜けが生まれます。経営者の判断で、要件を決める会に、現場の担当の何人かが加われるようにしてください。

「業務が止まる機能」と「便利な機能」の区別は、機能の要件の一覧に順番を付ける作業で行えます。「必須」「あるとよい」「先の検討」の3つの段に分け、必須だけをはじめの使い始めに入れる方針にすると、多すぎと足りなさの両方を避けられます。

ぷらすわんの考え方:「業務の本質を切り取る」発想

当社が大事にしているのは、機能を削るだけでなく、「業務の本質を切り取る」考え方です。はじめの構想では、申請の流れ・承認の流れ・記録の管理・知らせの機能など、たくさんの機能が候補に上がることがよくあります。その中から、そのシステムの本質に要る機能だけを切り取って作り、残りは次の段階以降に回します。

ここで大事なのが、「業務が止まる機能」と「便利な機能」の区別です。利用する人どうしをつなぐ機能が本質なら必須、記録の自動の整理は便利な機能なので後回し。この区別を要件を決める最初に行うことで、多すぎも足りなさも避けやすくなります。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。費用の目安は、他社のお見積もりに対して平均で70〜80%を目安にご提案しています(案件ごとに差が出ます)。

中小企業のシステム開発でも、要件を決める段階で「業務が止まる機能」と「便利な機能」を分ければ、はじめの使い始めで使える最低限をおさえつつ、追加の開発の要る所を小さくできます。手元のシステムの要件の順番を診断することで、必須の機能と、先送りできる機能を、具体的に区別できます。

たくさんの機能の候補から本質的な機能を切り取り、残りを次の段階に回す優先順位付けのイメージ

機能不足を防ぐ5つの実践

最後に、要件を決める段階で、機能の足りなさを防ぐための5つのポイントをお伝えします。

  • 月ごと・年ごとの例外の業務を、意識して聞き取る
  • 要件を決める場に、現場の担当を必ず加える
  • 業務の流れを、発注の前に書面にする
  • 機能を「必須」「あるとよい」「先の検討」の3つの段に分ける
  • 使い始める前に、「月末」「期末」の業務を確かめ直す

この5つは、どれも要件を決める所から発注までの、「抜けをつぶす」項目です。発注の後に整えようとすると、要件の追加の変更となり、追加の費用がかかります。

月次・年次の例外業務を意識的にヒアリングする

「ふだんの業務」だけの聞き取りでは、月ごと・年ごとの処理が抜けます。要件を決める会で、「月末に行う業務は何ですか」「年度末・年度の始まりの業務はありますか」「年に一度しか起きない処理はありますか」と、意識して問いかけてください。この問いを入れるだけで、例外の業務の見落としを大きく減らせます。

要件定義に現場担当者を必ず参加させる

要件を決める場に現場の担当を入れていないと、操作の要件が抜けます。経営者の判断で、現場の担当が加われるようにしてください。発言が少ない場合は、開発会社から具体的な操作の筋書きを示してもらい、それへの反応を引き出す形が効きます。

業務フローを発注前に文書化する

業務の流れが書面になっていない状態で発注すると、聞き取りだけですべての業務をつかむ必要があり、必ず漏れが出ます。発注の前に、「受注から請求までの流れ」「在庫の管理の流れ」など、おもな業務の流れの図を作ってください。手書きの簡単な流れでも、何もないより、ずっと効き目があります。

機能を「必須」「あるとよい」「将来検討」の3段階に分ける

機能の要件の一覧に順番を付け、3つの段に分けてください。必須だけをはじめの使い始めに入れる方針にすると、多すぎと足りなさの両方を避けられます。3つの段の整理を発注の前に行う場合は、項目ごとに整理してから契約するのが安全です。

リリース前に「月末」「期末」の業務を再確認する

使い始める直前の試しの段階で、「月末の締めの処理」「期末の集計」「年ごとの決算向けのデータの取り出し」など、たまにしか起きない業務を確かめ直してください。ふだんの試しでは出てこない不具合や機能の足りなさが、ここで分かることが多くあります。使い始めた後に分かるより、使い始める前に手当てするほうが、ずっと安く済みます。

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まとめ

使い始めた後に「機能が足りない」と気づく失敗は、例外の業務の見落とし・現場の聞き取りの足りなさ・業務の流れの未整理という、3つの落とし穴から生まれます。技術の力の問題ではなく、要件を決める段階での業務のつかみの問題です。後から追加の開発をすると、費用がふくらみ、予定も遅れる形になります。

経営者が、「業務が止まる機能」と「便利な機能」を区別する決め方を持って臨めば、機能の足りなさによる追加の開発の多くは防げます。要件の決め方の抜けを点検したい経営者の方は、今の状態を比較を依頼する流れで整理してから決めるのがお勧めです。

よくある質問

システムの機能の足りなさに、後から気づくのはなぜですか?

たまにしか起きない例外の業務が聞き取りから漏れる、現場の担当が要件を決める場にいない、業務の流れが書面になっていない、の3つがおもなわけです。

要件定義の失敗を防ぐには?

月末・年度末の業務を意識して聞き取り、現場の担当を加え、業務の流れを書面にしてから発注してください。機能を「必須」「あるとよい」「先の検討」に分けると、多すぎと足りなさの両方を避けられます。

システムの追加の開発が想定の外で出たら、どうすればよいですか?

まず、業務が止まる機能か、便利な機能かを分けてください。業務が止まる物から先に手当てし、便利な物は次の段階に回すと、費用と予定のぶれをおさえられます。