「ちょっとした変更だから、無料でやってくれるよね」と開発会社に伝えたときから、もめごとは始まります。

中小企業のシステム開発で起きる仕様の変更のもめごとには、経営者の側の言動に共通点があります。本記事では、システムの仕様の変更のトラブルで開発会社ともめる経営者の3つの共通点と、もめごとを防ぐための発注のときの合意を、経営者目線で解説します。

この記事の結論

  • もめる経営者には、「契約の後の変更は無料」「現場の声をそのつど映す」「追加の見積もりを値切る」の3つの共通点がある
  • 仕様の変更は1件ずつでも費用がかかり、たやすい変更の求めは、全体の費用を大きくふくらませる
  • 発注のときに、「変更の管理の決まり」を書面にしておけば、もめごとの多くは防げる
経営者がベンダーに「これくらい無料で」と伝え、ベンダーが困惑するイメージ

なぜシステム開発の仕様変更でトラブルになるのか

中小企業のシステム開発では、契約の後の仕様の変更で、開発会社ともめることがよく起きます。「これくらいなら無料でやってくれると思った」「追加の見積もりが高すぎる」「変えたのに予定が延びるのはおかしい」。こうした経営者の言動が、開発会社との関係を壊し、案件を止めていきます。

  • 契約の後の変更は、無料で対応してもらえると思い込んでいる
  • 現場から上がってきた頼みを、そのつど開発会社に流す
  • 追加の見積もりに対して、「高すぎる」と値切る交渉をする

仕様の変更は、システム開発で避けられないことですが、扱い方を間違えると、案件全体がくずれます。経営者の意識1つで、なめらかに進むか、どろ沼になるかが分かれます。

契約後の変更は無料で対応してもらえると思い込んでいる

いちばん多いもめごとのわけが、「契約の後の仕様の変更も、契約の金額の範囲の中」と思い込んでいる経営者です。建物の工事と同じ感覚で、「ちょっとした直しなら追加の費用なし」と口にしてしまうと、開発会社の側は、「仕様の外の作業を、ただで求められた」と感じます。この受け止めのずれが、関係の悪くなりの起点になります。

現場から上がってきた要望を都度ベンダーに流す

現場の担当から、「この画面にもボタンを足して」「色を変えて」という頼みが上がるたびに、経営者が開発会社にじかに伝えてしまう形です。整理されないまま頼みが流れると、開発会社は、「結局、何が決まった仕様か」が分からなくなり、開発が止まります。頼みは、社内でまとめてから渡すのが原則です。

追加見積もりに対して「高すぎる」と値切り交渉する

仕様の変更の追加の見積もりが届いたときに、「高すぎる」と値切る形も、もめごとの典型です。開発会社は追加の分の手間を見積もっているので、値切られると手間を削るしかなく、質が下がります。値切りがくり返されると、開発会社は、「割に合わない発注する側」と判断し、人をほかの案件に回します。システム開発の追加の費用でもめるのは、ここからです。

仕様変更トラブルになる経営者の3つの共通点

仕様の変更で開発会社ともめる経営者の共通点を、3つの形で整理します。

| 共通点 | 起きるもめごと | 響き | |---|---|---| | 「無料で当然」の考え | 開発会社との関係の悪くなり | 案件が止まる | | 頼みのそのつどの伝え | 仕様が決まらない | 開発の予定がくずれる | | 追加の見積もりの値切り | 質の下がり・人の減り | 使い始めた後に不具合が多く出る |

この3つは、ばらばらに起きるわけではなく、組み合わさって、「仕様の変更のもめごとのつながり」を生みます。発注のときに1つずつ整理しておくことで、もめごとの多くは防げます。自社の開発会社の管理に共通点がないかは、システム開発の無料相談(60分)で確かめられます。打ち合わせはすべてオンラインです。

共通点1: 「無料で当然」発想

「契約の金額に含まれているはず」「これくらいの変更は無料でしょう」という考えは、いちばんもめごとを生むわけです。システム開発の契約は、要件の書面にもとづく仕様で見積もられていて、それ以外の作業は、追加の見積もりの対象です。「無料で当然」の考えを持つ経営者とは、開発会社は長い関係を結びたがりません。

「変更は無料が当然」という受け止めは、社内向けの工事や買い物の感覚から来ていることが多くあります。ところがシステム開発は、「設計図どおりに作る」工程に近く、設計図そのものを変えるのは、追加の費用の対象になります。発注のときに、この前提を開発会社と共有しておく必要があります。

共通点2: 要望の都度伝達

現場から上がる頼みを整理せず、思いつくたびに開発会社に伝える経営者も、もめごとの温床です。開発会社の側は、「先週の頼みと今週の頼みが食い違っている」「結局どの仕様で作ればいいか分からない」状態になり、開発が止まります。頼みは、社内で決まった間隔でまとめ、順番を付けてから伝えるのが原則です。

「現場の声にすぐ応える」のは、一見良いことに見えますが、整理されていない頼みをそのまま流すと、システム全体のつじつまがくずれます。頼みを整理する役を社内に置き、開発会社への窓口を1本にすることで、開発がなめらかに進みます。

共通点3: 追加見積もり値切り

仕様の変更の追加の見積もりに対して、「高すぎる」と値切る形は、開発会社との関係を悪くします。開発会社は追加の分の手間を見積もって金額を出していて、値切られると手間を削るしかなく、質が下がります。使い始めた後に不具合が多く出るわけの1つは、値切りによる質の下がりです。

追加の見積もりが妥当かどうかを判断するには、「手間のよりどころ」を聞くのが正しいやり方です。「どの作業に、どれだけの手間がかかるか」を確かめ、ほかの見積もりとかけ離れていなければ受け入れる。かけ離れていれば、手間の見直しを頼む。値切るのではなく、よりどころを確かめる姿勢が、開発会社との信頼の関係を保ちます。

仕様変更のコスト構造を分解する

仕様の変更が起きた場合、費用はどう積み上がるかを分けてみます。

仕様の変更1件の費用は、要件の整理し直し・追加の開発・試しのやり直しの合計です。小さく見える変更でも、この3つの手間が乗ります。

問題は、仕様の変更が1件で終わらず、つながることです。1つの仕様を変えると、それに伴って、関わる別の仕様も変える必要が出て、いくつもの変更がつながって起きます。1件ずつの費用が積み重なれば、全体の費用は大きくふくらみます。はじめの見積もりが、仕様の変更で大きくふくらむことは、珍しくありません。

さらに深刻なのが、納期への響きです。仕様の変更1件でも追加の期間が要り、つながった変更が起きると、納期が大きく延びます。使い始めの予定の日に間に合わず、今の業務を続ける費用が乗ります。その分の人の費用が、使い始めの延期の間、毎月かかります。

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経営者目線で考える「仕様変更を健全に扱う判断軸」

ここからは経営の話です。仕様の変更を「悪」として扱うのではなく、「費用と納期に響く経営の判断」として扱うのが、健やかな開発会社との関係への入り口です。仕様の変更をゼロにするのは現実的ではないので、起きたときに健やかに処理する仕組みを作っておく必要があります。

経営者が仕様の変更を判断する見方は、3つです。1つ目は、「今使い始めて、後から直す」と、「使い始める前に変更を入れる」の費用の比べ。使い始める前に入れるほうが安く済む変更もあれば、使い始めた後に入れたほうが安く済む変更もあります。どちらが得かを判断するのが、経営者の役目です。

2つ目は、変更の頼みを、「業務が止まる」「業務が便利になる」「あればうれしい」の3つの段で評価しているか。業務が止まる変更はいちばん先に入れる、業務が便利になる変更は次の段階へ、あればうれしい変更は見送る、という整理が要ります。すべての頼みを同じ列に扱うと、費用が天井知らずになります。

3つ目は、変更の管理の決まりを、発注のときに合意しているか。「変更の頼みはどう伝えるか」「追加の見積もりの基準は何か」「承認は誰がするか」を、発注のときに書面にしておけば、もめごとの多くは防げます。発注の後に決まりを作ろうとすると、その時点ですでにもめごとが起きていることが多くあります。

「仕様の変更は経営の判断」という受け止めを持つことが、開発会社との健やかな関係の土台になります。変更を求めるのも止めるのも経営者の役目で、現場の声をそのまま流したり、開発会社の追加の見積もりを値切ったりするのは、経営者の仕事ではありません。開発会社とのトラブルを防ぐ経営者の動き方は、ここにあります。

よくある流れ:仕様変更で総額が膨らむ

ここでは、特定の会社の話ではなく、よくある流れを例としてお伝えします。たとえば、ある小売の会社が、在庫の管理と受発注をまとめるシステムを発注し、要件を決める作業もきちんと進めたのに、開発が始まった後に、現場から次々と頼みが上がったとします。

経営者は、「現場の声を大事にしたい」という思いで、頼みをすべて開発会社に流しました。仕様の変更の求めが重なり、それぞれに追加の見積もりが出され、経営者は「高すぎる」と感じて値切りの交渉をくり返しました。最後には、追加の費用で全体の費用がふくらみ、納期も延びてしまいます。

整理してみると、原因は、「頼みを整理せずに流していた」ことと、「変更の管理の決まりがなかった」ことです。本来は、頼みを社内で決まった間隔でまとめ、順番を付けてから開発会社に渡すべきでした。さらに、変更の管理の決まりを発注のときに合意しておけば、値切りの交渉のような実りのないやり取りも要らなかったはずです。

こうした場合は、変更の管理の決まりを合意し直し、頼みをまとめる社内の担当を1人置く体制を整えると、次の段階の開発で、仕様の変更と追加の費用をおさえやすくなります。仕様の変更の扱いを経営の判断として整理することで、費用のふくらみは大きくおさえられます。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。手元の案件で変更の管理に心配がある場合は、診断することで、決まりづくりの出発点を確かめられます。

変更管理ルールの導入で仕様変更の件数が減るイメージ

仕様変更トラブルを防ぐ5つの実践

最後に、システム開発で仕様の変更のもめごとを防ぐための、5つのポイントをお伝えします。

  • 発注のときに、「変更の管理の決まり」を書面にする
  • 変更の頼みは、社内でまとめてから伝える
  • 追加の見積もりは、「手間のよりどころ」を確かめる
  • 頼みを3つの段の順番で評価する
  • 使い始めた後の直しの段階を、はじめから計画に入れる

この5つは、どれも発注のときから運用までの、開発会社との関係を健やかに保つ項目です。発注の後に整えようとすると、すでにもめごとが起きていることが多く、立て直しに時間がかかります。

発注時に「変更管理ルール」を文書化する

発注の契約と同時に、変更の管理の決まりを書面にしてください。「変更の頼みは、メールで○○あてに出す」「追加の見積もりは、決めた日数のうちに出す」「承認は経営者か担当の役員がする」など、単純な決まりで構いません。発注のときに合意しておくことで、運用の始まりの後のもめごとが、大きく減ります。

変更要望は社内で集約してから伝える

現場から上がる頼みを社内の窓口でまとめ、決まった間隔で開発会社に伝える運用にしてください。頼みをまとめる担当を1人置き、順番・響きの範囲・代わりの案を整理してから渡すと、開発会社の混乱も減り、開発がなめらかに進みます。

追加見積もりは「工数根拠」を確認する

追加の見積もりが届いたら、値切るのではなく、手間のよりどころを確かめてください。「どの作業に、どれだけ時間がかかるか」を聞き、ほかの見積もりとかけ離れていなければ受け入れる。かけ離れていれば、手間の見直しを頼む。この姿勢が、開発会社との信頼の関係を保ちます。発注のときに、追加の開発の単価を整理する場合は、項目ごとに整理してから契約するのが安全です。

要望を3段階の優先度で評価する

社内でまとめた頼みを、「業務が止まる」「業務が便利になる」「あればうれしい」の3つの段に分けてください。業務が止まる頼みはいちばん先、便利な機能は次の段階、あればうれしい頼みは見送る、という方針で進めると、費用が天井知らずにならずに済みます。

リリース後の改修フェーズを最初から計画に入れる

仕様の変更をゼロにするのは現実的ではないので、使い始めた後の「直しの段階」を、はじめから計画に入れてください。使い始めた後に分かる課題を、この段階でまとめて直すほうが、開発の途中にそのつど変更を入れるより、安く済むことがあります。使い始めた後の直しの予算も、はじめから取っておいてください。

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まとめ

システム開発の仕様の変更で開発会社ともめる経営者には、「無料で当然」の考え・頼みのそのつどの伝え・追加の見積もりの値切りという、3つの共通点があります。開発会社の問題ではなく、発注する側の変更の管理の問題です。仕様の変更は1件ずつでも費用がかかり、たやすい変更の求めは、全体の費用を大きくふくらませます。

経営者が変更の管理の決まりを発注のときに合意し、頼みを社内でまとめてから伝える姿勢を持てば、もめごとの多くは防げます。開発会社との関係を健やかに保ちたい経営者の方は、今の状態を比較を依頼する流れで整理してから、次の段階に進むのがお勧めです。

よくある質問

システムの仕様の変更で、トラブルになるのはなぜですか?

「契約の後の変更は無料」と思い込む、現場の頼みをそのつど流す、追加の見積もりを値切る、の3つが重なるからです。変更の管理の決まりがないと、もめごとが起きやすくなります。

システム開発の追加の費用でもめないためには?

発注のときに、変更の頼みの伝え方・追加の見積もりの基準・承認する人を書面にしてください。追加の見積もりが届いたら、値切るのではなく、手間のよりどころを確かめます。

開発会社とのトラブルを防ぐために、経営者がすべきことは?

頼みを社内でまとめて順番を付け、窓口を1本にすることです。仕様の変更は、費用と納期に響く経営の判断として扱ってください。