毎年上がっていく保守の費用、ちょっとした直しでも、とても高い金額を出してくる業者、別の会社に切り替えたいのに、「コードは出せない」と言われて立ち往生する。こうした状態に置かれている中小企業の経営者は、少なくありません。
一度、開発会社に頼りきりの状態に陥ると、システムを直す自由も、値段の交渉の余地も失われ、毎年の費用だけがふくらんでいきます。本記事では、開発会社のベンダーロックインに陥る4つの典型の形と、いまから始められる、少しずつ抜け出す手順を、経営者目線で整理します。
この記事の結論
- 頼りきりの状態は、「コードを出さない」「特殊な技術の組み立て」「データを取り出せない」「設計の書面が無い」の4つでできあがる
- いきなり業者を切り替えるのではなく、コード・データ・設計の書面・運用の場の4つの資産を、少しずつ取り戻す進め方が現実的
- 次のシステムの発注のときは、契約書に「できた物の持ち主」「コードを渡す条項」「離れるときの手順」を書いておくと、また頼りきりになるのを防げる
なぜベンダーロックインに陥ってしまうのか
開発会社に頼りきりの状態は、悪い気持ちのシステム会社だけがしかける物ではありません。発注する側が、契約のときに「できた物の扱い」を詰めなかった結果として、自然に固まってしまう形があります。中小企業ではITの専門の担当がおらず、開発会社まかせで進めることが多いので、気づいたときには、逃げられない関係になっているわけです。
- 契約書に、できた物の持ち主が書かれていない
- 作った開発会社しか触れない、技術の組み立てになっている
- データを書き出す手が用意されていない
- 設計の書面・運用の手順が、書面になっていない
これらの条件のうち、いくつもそろった時点で、実際には頼りきりの状態に入っています。抜け出すには、それなりの準備の期間と費用がかかるので、今の状態をつかむことから始めるのが現実的です。
契約書に成果物の所有権が明記されていない
発注のときの契約書に、「コードの持ち主がどちらか」が書かれていないことは、思っている以上に多くあります。法の上では、はっきり渡すと書かなければ、コードの著作権は作った会社の側に残ります。発注した側は、「使う許し」を受けただけの立場になり、別の業者に渡したり、直しを頼んだりする権利がしばられます。
開発したベンダーしか触れない技術構成になっている
その開発会社だけの仕組み、市場に出回っていない部品、特殊な開発の場。こうした組み立てで作られたシステムは、ほかの業者が引き継ぐのをいやがります。「コードをもらえたとしても、分かるまでに時間がかかりすぎる」と判断されてしまい、結局、もとの開発会社に頼み続ける状態に陥ります。
データのエクスポート手段が用意されていない
長く動いているシステムにたまった取引のデータ・お客さまのデータは、会社の資産そのものです。ところが、書き出しの機能が用意されていないと、データを取り出すだけで、追加の見積もりが出てくることもあります。データを人質に取られた状態では、移しの交渉そのものが成り立ちません。
ベンダーロックインの4つの典型パターン
中小企業で起きている頼りきりの状態を、4つの典型の形に整理します。自社がどの形に当てはまるかを確かめることで、先に取り戻すべき資産が見えてきます。
| 形 | 様子 | 取り戻しの難しさ | 抜け出しの順番 | |---|---|---|---| | コードを出さない形 | 直しの頼みに「お見積もり」しか返ってこない | 高い | 高い | | 技術の組み立ての封じ込めの形 | ほかの会社が「触れない」と断る | 中くらい | 中くらい | | データを取り出せない形 | 切り替えのときの引き継ぎの見積もりが高い | 中くらい | 高い | | 設計の書面が無い形 | 仕様を分かっているのは今の開発会社だけ | 低い | 中くらい |
どの形も、放っておくと、毎年の保守の費用がふくらんでいく傾向があります。自社の状態がどの形に当たるかをつかみたい場合は、システム開発の無料相談(60分)で、個別に整理できます。打ち合わせはすべてオンラインです。
パターン1: ソース非開示型
「コードは当社の資産です」と言われ、直しや調べの頼みに対して、すべて開発会社を通してしか動かせない状態です。同じ機能の直しでも、ほかの会社より大きな見積もりが出てくることがあり、毎年の直しの費用がふくらみます。いちばん典型の形で、中小企業ではよく見られる状態です。
パターン2: 技術スタック封じ込め型
開発会社だけの仕組み、手当ての切れた古い言葉、特殊なデータベースの形。こうした技術の組み立てで作られている場合です。コードを出してもらえても、別の業者は、「引き継いだとたんに責任を負わされる」危うさから、受けるのをいやがります。その結果、今の開発会社のほかに選び方がない状態が続きます。
パターン3: データ抜け出し不能型
データベースにじかに入れず、書き出しの機能も用意されていない場合です。新しいシステムへの移しのときに、「データの取り出しの作業」として見積もりが出てきます。これを払わないとデータを取り戻せないので、実際には乗り換えをあきらめることになります。
パターン4: 設計書ゼロ型
仕様の書面・設計の書面・運用の手順書がまったく残されておらず、システムの動きをつかんでいるのは今の開発会社だけ、という状態です。引き継ぎのときには、「今の状態をつかむ」だけで大きな手間が乗り、見積もりが高くなります。
ベンダーロックインから段階的に脱出する5ステップ
頼りきりの状態からの抜け出しは、いきなり業者を切り替えるのではなく、少しずつ資産を取り戻す進め方が現実的です。5つの手順で進めます。
ステップ1: 現状の契約書を読み直す
最初にやるべきは、今の契約書を読み直すことです。コードの持ち主、保守の範囲、契約の解除の条件、データの扱い。これらが契約書のどこに書かれているか、または書かれていないかを、つかみます。書かれていない場合、今の関係は「慣わし」で成り立っているだけで、法の上では交渉の余地があります。
ステップ2: ソースコードと設計書の開示交渉
契約の中身を確かめたうえで、コードと設計の書面を出してもらうよう頼みます。買い取りの形の契約に切り替えることで、追加の費用を払ってでも、持ち主の権利を取り戻す値打ちがあります。毎年の直しの費用の差で、取り戻せることが多いからです。
ステップ3: データのエクスポート手段を確保する
データの書き出しの機能を足すか、データベースにじかに入れる権限を得る交渉をします。データさえ取り戻せれば、最悪の場合でも、「新しいシステムに移って、データだけ持ち込む」選び方が残ります。
ステップ4: 並行運用期間を設ける
新しい開発会社の候補が決まったら、いきなり切り替えるのではなく、並べて動かす期間を設けます。新しいシステムで本当に業務が回るか、思わぬ機能の漏れがないかを確かめる期間です。並べて動かす間の二重の費用は増えますが、使い始めた直後に問題が起きて、古いシステムに戻れない事態を防げます。
ステップ5: 旧ベンダーとの円満な契約終了
最後は、古い開発会社との契約を、円満に終えます。抜け出すとはいえ、データの取り出しや、過去の仕様の確かめで、古い開発会社の協力が要る場面はあります。「乗り換えるけれど、協力の関係は残す」立ち位置での交渉が、最後の場面では効きます。システムの業者の乗り換えは、ここまでが一続きです。

経営者目線で考える「ロックインを許容する判断」
ここからは経営の話です。頼りきりの状態は、必ずしも「悪」ではありません。「この開発会社に長くまかせる」と腹をくくっているなら、頼りきりの状態でも問題はありません。問題なのは、頼りきりになっていることに気づかないまま、毎年の費用の上がりを「しかたない」と受け入れてしまうことです。
経営者が判断する見方は3つです。1つ目は、今の保守の費用が、何年か前と比べてどれだけ上がっているか。大きく上がっているなら、頼りきりによる値上げの見込みが高まります。2つ目は、直しの見積もりを、ほかの会社にも取って比べたことがあるか。一度も比べていなければ、目安を失っています。3つ目は、今の開発会社が事業を続けられなくなった場合、業務が止まる期間はどれくらいか。長く止まる見込みなら、危うさが受け入れられる範囲を超えています。
この3つに不安がある場合は、保守の契約から抜け出せない状態を解く準備を、始めるときです。いっぺんに切り替えるのではなく、コード・データ・設計の書面という資産を、少しずつ取り戻していけば、交渉の力を取り戻せます。
ぷらすわんの考え方:はじめから引き継げる組み立て
当社が開発で大事にしているのは、はじめから頼りきりの状態を起こさない組み立てを選ぶことです。広く使われている公開の技術の組み立てで作り、コードは発注する側がすべて持つ形にします。
大事なのは、「いつでも別の業者に引き継げる」状態を、はじめから作ることです。広く使われている技術なら、扱える作る人も多く、データも、ふつうに使われる形で書き出せます。当社に何かあっても、発注する側は、別の業者で開発を続けられる。これが、本当の意味での「資産になるシステム」だと考えています。当社は約8か月で16件のシステムを開発・運用してきました。
これからシステムの発注を考える経営者は、契約書に、「コードの持ち主は発注する側」「使う技術は公開の物を中心に」「離れるときの手順を書く」の3点を入れる所から始めてみてください。発注の前の契約書を整理したい場合は、項目ごとに整理で、論点を洗い出せます。
次のシステム発注で再ロックインを防ぐ4つの条文
これからのシステムの発注で、また頼りきりになるのを防ぐため、契約書に入れておくべき4つの条文を整理します。
- できた物の持ち主が、発注する側であることを書く
- コード一式の渡し方と時期を決める
- データの書き出しの機能を、要件に組み込む
- 契約の終わりのときの引き継ぎの務めと、対応の期間を決める
この4つは、どれも発注の前の契約書の段階で入れておくのが、いちばん効きます。使い始めた後に追加で交渉しようとすると、開発会社の側に、交渉の主導を握られてしまいます。
成果物の所有権が発注者に帰属することを明記
契約書の「できた物の持ち主」の条項に、コードを含むすべてのできた物の持ち主の権利が、発注する側に移ることを書いてください。「使う許し」ではなく、「持ち主の権利を渡す」が要の所です。これだけで、先に別の業者に引き継ぐ自由が保たれます。
ソースコード一式の引き渡し手順と時期を規定
コードの渡し方(GitHubを通す・ファイルで納めるなど)、渡す時期(使い始めのとき・契約の終わりのときなど)、渡す範囲(本体・試し・組み立ての手順など)を、契約書に書いてください。「できた物に含まれる」だけでは、あいまいで、後で「これは含まれていない」と言われるすきが残ります。
データのエクスポート機能を要件に組み込む
データを、発注する側がいつでも自由に書き出せる機能を、要件を決める段階で組み込んでください。CSVの出力でも、ふつうに使われるデータベースの形でも構いません。この機能があるだけで、データを人質に取られる事態を防げます。
契約終了時の引き継ぎ義務と対応期間を定める
契約の終わりのときに、開発会社が新しい開発会社へ協力する務めを、書面にしてください。「終わりの後、しばらくの間は、仕様の確かめの問いに有料で応じる」くらいでも十分です。これがないと、契約の終わりを伝えたとたんに、連絡が取れなくなる危うさがあります。発注の前の見積もりの段階で、ほかの会社との比較を依頼する場合も、契約の条件の比べを、必ず入れてください。

まとめ
開発会社への頼りきりの状態は、悪い気持ちの開発会社だけがしかける罠ではありません。契約書の不備、技術の選び方のかたより、データを取り出す手の無さ、設計の書面の欠けが積み重なってできあがる形です。いま苦しんでいる経営者は、いきなり業者の切り替えに踏み切るのではなく、コード・データ・設計の書面・運用の場という4つの資産を、少しずつ取り戻す進め方で、現実的に抜け出していけます。
そして、次のシステムの発注では、契約書に4つの条文を入れておくことで、また頼りきりになるのを防げます。今の状態を整理したい経営者の方は、今の様子を診断する所から始めるのが、現実的な最初の一歩です。
よくある質問
開発会社へのベンダーロックインとは、どんな状態ですか?
コードを出してもらえない、特殊な技術で作られている、データを取り出せない、設計の書面が無い、といった理由で、今の開発会社のほかに頼めない状態です。
システム業者を乗り換えたいときは、何から始めればよいですか?
今の契約書を読み直し、コードの持ち主・保守の範囲・解除の条件・データの扱いを確かめてください。そのうえで、コードと設計の書面、データの書き出しの手を取り戻していきます。
保守契約から抜け出せないときは、どうすればよいですか?
いきなり切り替えず、資産を少しずつ取り戻し、新しい開発会社と並べて動かす期間を設けてください。古い開発会社とは、協力の関係を残す形で円満に終えるのが効きます。